2023年11月08日 15時06分 公開

[吉川大貴，ITmedia]

　未払いの料金があるなどと架空の事実をでっち上げ、金銭をだまし取る架空請求詐欺。最近はコンビニで電子マネーを購入させ、その番号を聞き出す手口も多い。
警察庁や国民生活センターなどが頻繁に注意を呼びかけてはいるが、被害はなくならず、対策もいたちごっこになっているのが現状だ。一方、SNSでは警視庁赤羽警察署が実施している詐欺対策がユニークな一手として話題になっている。


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話題の画像（澤田さんの投稿から引用）


　赤羽署が実施しているのは、コンビニのプリペイドカード置き場に「電子マネーを購入の方で、未納料金の支払い・ウイルス除去費用の支払いの方はこのカードをレジまでお持ちください」と書かれた案内の札を設置。
「未納料金の支払いの方はこちら」「ウイルス除去費用の支払いの方はこちら」というカードをぶら下げるというものだ。

　カードの裏側には「お客様は架空請求詐欺の被害に遭っている可能性が高いので110番してください」と書いてある。
詐欺師に「この口座やアカウントに電子マネーで支払いを」と指示された人が、札の案内に従ってこのカードをレジに持ち込むと、店員が詐欺の可能性を指摘できるというわけだ。

　SNSでは、ITコンサルティングサービスなどを手掛けるZUNDA（東京都渋谷区）の澤田翔代表による投稿が話題に。「これは賢い」「上手い対策」と注目を浴びている。

　赤羽署防犯係によれば、この施策は同署が管内のコンビニに呼びかけ、OKをもらえた店舗で実施しているという。
並行してコンビニ店員に対し「電子マネーを買う人に、使用目的を聞くよう依頼」（同署）もしている。コンビニ店員が電子マネーを買う人に声をかけやすくする効果も期待しているわけだ。

　ただし、施策を発案したのは赤羽署ではなく「他の署が実施し、効果があると聞いたので、自分たちでも取り入れた」（同署）としている。過去に実施した署については「失念した」として確認できなかった。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2311/08/news143.html

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