>>839-841
ベーシックインカムはばらまきということで一括りに考えることができるが、
消費税は国によって消費税の立ち位置自体がまったく違うので質問自体がナンセンス。
たとえば、軽減税率であるとか、他の税とのバランスなどが国によって全然違うということ。
なので、減税で成功した国はあるかという質問ととらえることにすると、減税で成功した国はあります。
今の現状の日本は、消費税を廃止すべき国。
日本では経団連に忖度して、財務省と結託をして、
消費税を増税するかわりに法人税を減税して調整してきた歴史があり、
消費税自体が経済全体に悪影響を及ぼし、国民にとって大きな負担、重税になっているからね。

ベーシックインカムを導入して困ることは、毎年捻出できないレベルの巨額の予算になり、容易にインフレターゲットを超えてしまうことです。
少子化対策は10〜20年スパンで実行していかなければわからないにもかかわらず、数年で破綻してしまうレベルということです。
さらに、社会保障と完全にかぶるのでムダが多くなること。
これ以上の増税に歯止めをかけるためには、その一方で税金のムダの排除は絶対にしなければならないし、その議論は絶対に起きるし、もう起きている。
（岸田の今回の所得税減税の還元策も、非課税世帯にまでばらまきをしているので、還元ではないと批判され支持率も落ちていることも言わずもがな。）
そのため、チープガバメントをめざすことになり、自己責任社会になり、あらゆる社会保障が削られることになる。
それを根拠もなく「社会保障を削らないようにする」といってること自体が完全にファンタジーなので、これ以上、根拠や論拠のない妄言話はしないでいただければと思う。
現実的な話、消費税廃止で社会保障は削らなくてもすむけど、ベーシックインカムでは（削りたくはないけど）削らなければならなくなる。

1000兆円を超えて影響があったかなかったかなんて話もナンセンス。
国の借金も借り換えをすればいいのであるが、だからといって無限に借金をしていいというわけではない。
インフレターゲット2%程度にコントロールできる範囲内にとどめるべきである。
要するに物価上昇は、賃金上昇がおいつける範囲内に設定しておかないとコントロールできなくなると言っている。
なのであなたの言ってる社会保障を削らないベーシックインカムばらまき論は弱点だらけだと言っている。

あとね、小さな町工場や飲食店の経営者のことも考えているので、インボイスに猛烈に大反対してますよ。
加えて、経団連も、財務省も、自民党も、岸田も批判しています。
個人的にはインボイスはほとんど関係ないんだけれども、日本の伝統工芸が倒産したり、起業マインドが日本からなくなるのもまずいと思っているので反対。
インボイスも消費税なので、たかだか消費税全体の1%の税収の2500億円のためにやることではないので廃止をすべきという主張。
そもそもパソナビタミンルーム隠蔽の竹中平蔵が行った非正規雇用の拡大こそが貧困化を生み、
貧困化が非婚化を生み、少子化となっているのだから、個人の問題で考えるのではなく、
日本社会や日本経済全体の話として考えなければならないわけでね。