【経済】日本では「6人に1人が貧困状態」 [田杉山脈★]
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かつては『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本がベストセラーになるほど、経済大国として世界に君臨していた日本。だが、長きにわたって賃金も物価も上がらず、競争力も国際的地位も下がり、「安い日本」と揶揄されるまでになった。いまや、貧困はあなたのすぐ足元まで忍び寄っている──。
栄養不足で持病が悪化
「この夏は、殺人的猛暑などといわれていますが、できるだけクーラーを使わずに過ごしました。日中は図書館など公共機関やショッピングセンターなどで過ごし、夜は極力扇風機で。熱中症になっても自業自得だとわかっているのですが、少しでも節約したいと思って……。
親が残してくれた家はありますが、オンボロで処分するのにお金がかかるだけ。この先どうやって暮らしていけばいいのか、考えると暗い気持ちになります」
肩を落としてこう打ち明けるのは、新潟県に住む女性・Aさん（52才）。30代半ばで離婚して以来、ひとり暮らしを続けているが、非正規で働く期間が長かったこともあり、貯金もわずか。値上げや、電気代高騰などで生活は逼迫する一方だ。いまこの国には、Aさんのように働けど働けど、苦しい生活を強いられる人たちがあふれている──。
“生活が苦しい中、子育てのために自分の食事を減らし、栄養不足による貧血を起こした”“食品の値上げで料理をしなくなり、冷凍食品に頼っていたら血糖値が上がり、持病の糖尿病が悪化”──こんな壮絶な暮らしぶりを伝えたのは、7月18日放送の『クローズアップ現代』（NHK）だ。
番組のテーマは「値上げ時代と健康」。食費節約のために低栄養状態に陥っている実態やその危険性が紹介され、大きな反響を呼んだ。番組を見ていた60代の女性が声をつまらせる。
「自分の娘くらいの女性が食べるのをがまんして栄養失調なんて……しかも、彼女は看護師としてきちんと働いているのにそんなに生活が苦しいのかと驚きました。働いていても、年金をもらっていても、こんなに貧しくなるなんて、私が若い頃には想像もできなかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4813a4947df50f23a79a0fd900e939150c0593ea >>833
ベーシックインカムの導入で、成功をした国が無いのは当然です
どこの国も国家規模で、ベーシックインカムを導入していないからです
貴方に質問をしたいのですが、『消費税減税で成功した国はあるのでしょうか？』
減税政策を打ち出した、イギリスのトラス政権はどうなりましたか？
減税政策を実施して日本の税収を減少させるメリットとは、一体なんでしょうか？
少なくとも私は、日本の今現在の富裕層優遇の税金の徴収方法、分配方法には納得をしておりません
貴方はいつか富の再分配を、実施してもらえる日が来ると思いますか？
岸田首相は社会保険料を上げて、子供手当を増額すると仰っているようです
このような政策をどれほど続けたとしても、日本人同士でお金の奪い合いをしているだけです
日本全体のお金の総量が、増加するわけでは無いのです
お金が無いという理由で、結婚をするとか子供を儲けるというスタート地点にすら立てない方達を
増やすだけです
ベーシックインカムを導入して、今以上に商品が売れるようになって、一体どこの誰が困るのでしょうか？
ベーシックインカムの導入ならば、既得権益側の富裕層の方達にも多大なメリットが発生するのです
消費税を減税してもらったとしても、月の手取り金額が低ければ低いほど、受けれる恩恵は少額です
月の手取りが20万の方なら、増加する可処分所得は2万円以下です
月の可処分所得が2万円増加したくらいで、多くの国民が結婚をして子供を儲けてくださるとは
到底思えません
更に言わせていただくと、子供の数が増えれば増える程、一人当たりに使えるお金は減少するのです
一方でベーシックインカムの導入ならば、子供の数が増えれば増える程、7万円の可処分所得増となるのです
そもそも、毎月70万の手取りがあるのならば、既にもうご結婚をされて、お子さんを儲けておられるでしょう 貴方はベーシックインカムを『ファンタジー』と表現されています
まさにその通りで、ベーシックインカムとは『ファンタジー』な政策です
もはや日本は、ファンタジーな政策に頼らなければならないほど、財政状況・少子化問題は
逼迫をしているのです
既に何度も説明をしておりますが、ベーシックインカムとは余剰が有るからお金を配るのではありません
少子高齢化問題を解決するために、未来の余剰を得るために、まずは先にお金を配るのです
労働とお金を得る順番が、ただ単に逆になっているだけです
ベーシックインカムの財源は、すべて新規国債の発行で賄うことになります
ベーシックインカムを導入すれば、一時的に国の借金とやらは増加するでしょう
国の借金とやらが1000兆円を突破した時、貴方の生活に重大な支障をきたすような事態が
発生しましたか？
国の借金とやらが1500兆円を突破すれば、日本は財政破綻をしてしまうのでしょうか？
因みにですが、2022年度のアメリカの国債利払い金額は、約1兆ドル(約150兆円)です
これ以上、国の借金とやらを増やさないようにするために、まずは先にお金を配るのです
案の定というか、貴方はご自分が小さな町工場や飲食店の経営者であるという事は
一切否定をされないのですね？
低賃金労働者をこれからも少しでも多く確保したいという事を、従業員になるのは嫌だという事を、
今後も経営者を続けたいという事を、一切否定されないのですね？
日本人労働者が、低賃金競争に巻き込まれることのメリットなんて、何一つとして有りません
これは当たり前の話ですが、日本は資源国家でもありませんし、鎖国をしているわけでも無いのです
今後も国際的な経済競争に打ち勝って、資源や食料品を輸入してこなければならないのです 貴方と私とでは、ベーシックインカムについての解釈のスタート地点が、まったく一致しておりません
貴方は『ベーシックインカムが導入されると、絶対に既存の社会保障制度が廃止されるに違いない』と、
お考えのようです
少なくとも私は、『ベーシックインカムを導入しても、既存の社会保障制度は廃止にすべきではない』と、
考えています
私は『ベーシックインカムを導入して、日本全体の金の総量を増やすべきです』と、主張をしているのです
消費税を減税・廃止されても政府の税収が減るだけで、日本全体のお金の総量は増えません
各種社会保障が削減・廃止されると、国民は個別に年金や医療保険に加入する必要が出てきます
社会保険料が引き下げられたところで、今まで国に納めていたお金の支払先が民間企業になるだけです
当然の事ながら、国民の可処分所得は増加しません
このような事をどれほど続けていても、日本人・日本企業・日本政府との間で、お金奪い合いをしているだけです
少子高齢化問題、景気の冷え込みは絶対に解決をしません
国民皆保険制度や生活保護制度等を廃止にしてしまうと、今以上に日本の治安は悪化するでしょう
その結果、捜査・裁判・懲役に、今以上に膨大な税金が支出されることになるのです
因みに私は、MMT論者・信者ではありません
税金というものは、非常に大切な物だと思っております ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
