やっぱりサラリーマン増税「３割控除」減額か　なぜか日本にない「実額控除」政府税調の答申は財務省に都合のいい資料
2023.8/9 06:30　zakzak
https://www.zakzak.co.jp/article/20230809-5FMQ6GU7NRKQ7J2I67UPBUYYOM/


岸田文雄首相がどれだけ否定しても、「サラリーマン増税」への懸念は消えない。政府税制調査会の答申で、サラリーマンら給与所得者の所得税を計算する際、給与収入総額の「３割程度」が控除されているが、実際の必要経費は「約３％程度」で、「相当手厚い仕組み」と指摘しているためだ。政府税調の答申は中長期的に政策に反映されることが多く、段階的に減らされてきた控除がさらに削られ、所得税額が増えることが予想される。だが、日本のサラリーマンの控除が手厚く、税金は必要以上に安いというのは本当なのか。財務省出身で元内閣参事官、嘉悦大教授の高橋洋一氏がそのカラクリを読み解いた。

政府税調の答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘している。給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約３％程度とも試算されている。

主要国との比較においても全体的に高い水準となっているなど、「勤務費用の概算控除」としては相当手厚い仕組みだとしているが、給与所得者以外や、他国の給与所得者などと比べて税負担が軽いといえるのだろうか。

財務省お得意の各国比較を見てみよう。財務省のホームページには「主要国における給与所得者を対象とした概算控除の概要」という資料がある。その資料では、日本、英国、ドイツ、フランスの国際比較があり、その図を見ると、フランス、日本、ドイツが書かれており、日本が確かに高い水準になっている。


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