【中国経済】アングル：中国ホワイトカラーで広がる賃下げ、デフレリスクも [エリオット★]
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［北京／香港 ２８日 ロイター］ - 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。
「減給はあらゆる面で私の生活に深刻な影響を与えている」とヤオさんは言う。
ヤオさんが予想外の倹約を強いられる背景には、中国経済の減速がある。中国共産党指導者らは今週、主要な政策目標である家計消費の回復に向け、労働者の所得を増やすと公約したばかりだが、景気減速がその努力を難しくしている。
汚職撲滅にあたる中国当局が今年、金融セクターにおける「欧米流の享楽主義」を排除すると宣言したのを受け、金融企業とその規制当局は給与とボーナスを削減し始めた。
負債を抱える地方政府の中にも公務員の給与をカットしたところがある。一部の病院や学校、売上減少に直面している一部民間企業も同様だ。
今年に入って給与が下がった国民の数は不明。ただエコノミストらは、顕著な賃下げの事例が、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な消費者心理をさらに圧迫し、デフレスパイラルが発生するリスクを高めていると警告している。
「賃下げはデフレリスクを強め、消費意欲を減退させるだろう」とＡＮＺのシニア・チャイナ・ストラテジスト、ザオペン・シン氏は言う。
中国国民の今年上半期の平均所得は、前年同期より６．８％多い月１万１３００元（約２２万円）だったが、このペースを維持できるという楽観的な見方はほとんどない。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシュー・ティアンチェン氏によると、この所得増加は新型コロナウイルスに伴うロックダウンが解除され、農村部の出稼ぎ労働者が工場に戻ったことが主因とみられる。この要因がホワイトカラー職の賃金の低い伸びを補っているという。
人材紹介会社、智聯招聘の調査によると、主要３８都市の新規求人で提示された平均賃金は、第１・四半期は前年同期比０．９％の伸びにとどまり、第２・四半期には同０．７％減に転じた。
家計の総可処分所得は１―６月に５．８％増と、経済成長率の５．５％を辛うじて上回る伸びでしかない。
個人消費の国内総生産（ＧＤＰ）寄与度が他国よりはるかに低いという、中国の主な構造的弱点を解決するには、可処分所得が経済成長率をはるかに上回るスピードで増加する必要がある、とアナリストは言う。
過去４０年間の大半はその逆だった。
＜弱い賃金交渉力＞
中国では一方的な賃金カットは違法だが、給与体系が複雑なため、抜け穴がある。
ヤオさんの月収が６０００元に下がったのは、勤務先の銀行が、彼女が販売するクレジットカードの使用量に連動した業績目標を引き上げたからだ。
一方、東部の蘇州市で化粧品を販売していたシャオさんは、会社を辞めるか、５０％の賃金カットを受け入れるかの選択を迫られた。彼女は前者を選んだが、同僚たちは賃下げを受け入れ、給料の遅配にも直面している。
香港を拠点とする権利団体「中国労工通訊」のエイダン・チャウ研究員は「労働者は会社からだけでなく、労働市場からも圧力を受けている。交渉力が弱まっているので、賃下げを受け入れがちだ」と言う。
公務員によると、国家機関は基本給を据え置いて各種手当を減額する方法を採るのが普通だ。
上海の公立病院に務めるある医師は、この病院が四半期ごとのボーナスを中止し、職員に残業を増やすよう求めたと語った。医師はこの２年間で給与が２０％下がった。「病院側からはお金がないと言われた」そうだ。
倹約はまん延しつつある。
中国の小売売上高はまだコロナ禍前の基調に戻っておらず、家計は貯蓄を好んでいる。
１―６月の家計の新規銀行預金は１５％増の１２兆元で、この期間の小売売上高の５０％以上に相当した。
アナリストはこれを、消費者の間で金銭的な不安が広がっている兆候だと言う。
シティの中国チーフエコノミスト、シャンロン・ユー氏は、「弱い信頼感が定着すれば、自己実現的に景気回復を遅らせる可能性がある」と警告した。
（Ellen Zhang記者、 Marius Zaharia記者）
2023年7月30日8:35 午前
ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-economy-wages-idJPKBN2Z807N 岸田文雄首相の最側近である木原誠二官房副長官（５３）が、約１カ月にわたり記者団の取材を避けている。それまで首相官邸を出入りする際に質問に答えていたが、正面玄関にほとんど姿を見せなくなった。 人手不足の日本に失業者の中国人数億人が来るから解決
日本では日本人政治家は全員落選
中国人だらけの国会は官僚組織から日本人排除を決定 >>6
> 対岸の火事ではない
で？じゃ当の中国人が何も出来ないのに日本の一般人が習近平の独裁国家をどうにか出来るとでも言うの？笑
あくまで対岸の火事でしかないね >>1
チャイニーズは、元チャイナ国籍の者も含めて、国防動員法の対象だからな。
どんなに優秀であっても受け入れてくれる国は減りつづけるだろう。どこの国もスパイやテロ要員を入国させたくないものな。
で、チャイニーズは出国できず、嫌々ながらチャイナで働くことになる。
そうなると、チャイナ共産党への恨みと怒りが生まれるわけで、、、、、はい、民主主義革命、やったねとなる。
チャイナのバブル崩壊でチャイナを健全な国に変えてくれるといいなぁ。 対岸の火事じゃスマンだろｗ
日本の輸出入の１位は何処の国で、何パーセントか調べてから言ってみろよｗ
中国が咳すれば、日本は悪性の肺炎だよｗ
「中国が減った分、アメリカが買うさｗ」？
アメリカが日本を助けるとでも思ってるのか 何と能天気なｗ
（日本排除の）インフレ抑制法を出さずとも、アメリカの日本の輸出を止めたいという意思は明らかだ
日本からの「洪水」のような輸出は望んでいないがね
（あのドナルドが決めた鉄鋼制裁関税すら撤廃されてませんがねｗ） >>11
だから？
肝心の中国人の若者達が人生諦めて寝そべり族で中国の没落を放置してるのに、一般の日本人に独裁中国の何をどうしろってんだ？
アホなの？中国共産党なの？笑笑 >>13
すり替え乙
頭の悪い低学歴ネトウヨの相手はしねぇよ
経済で影響出ると言う話を、必死になって自分で理解できる範囲の「政治」問題にすり替えてるだけじゃん
馬鹿なの？ オマエ
で、答えは？ それくらい調べられるだろ？ その影響が理解できない？
やっぱ低学歴バカなんだなｗ
ここＢＩＺなんでｗ
独裁がどうの話をしたいなら巣のエコーチェンバー東亜板に戻れってのｗ
あそこならお前の話に１００％賛同してくれるさｗ 習近平は賢いな。
中国が国際経済力を強めるためには中国人の労働単価を下げるのが一番。
失業者も増やして賃金をどんどん下げて行ってる。
ただし選挙のある民主主義国じゃ無理だが、独裁政権ではこれが正解なんだろう。 労働人口が減り出せば、必ずデフレになる。
日本もそうだった。 >>14
何もできない雑魚がオナニー落書き書いても地獄に堕ちる時は一緒だから安心しろw >５０％の賃金カット
ダイナミックですなあ
しかしその分、長患いはしないかもな。 逆。低すぎ
最近管理職の給料がタイとかにも負けてる 工場誘致や
技術パクって棚からぼた餅経済だったからｗ
ま、独自開発の最先端の技術持ってる会社もあるしこれから勝負 >>15
無駄な支那人は殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺して殺しまくって数を減らせばいいだろ 成長を過剰に織り込んじゃった部分はあるよなぁ
特にIT系、AIでの横暴っぷりを見るに修正はされていいんじゃ お先真っ暗だよなあ、こういうときは、周回遅れの日経とか、
支那さま犬ＨＫとかの、中国さまはスゲェ記事だけを読んで、
現実逃避するほうがいいよ シナが良くなるとか今後あり得ない状況だからな
国外に脱出する奴らが増えるだけよ
日本にくんなよ
韓国に行け！ あらあら日本のバブル崩壊は研究しつくしてるアルヨとか言ってたのに、バブル崩壊してデフレまでマネしちゃうの？ 2022年の日中貿易は前年比で微減、輸出は2桁減で6年ぶりの輸入超過に
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/dbc3b0a5937344ad.html
既に中国貿易は日本の赤字
韓国でも対中は赤字だったから中国の経済の内実は
ニュース以上に厳しい状態だろうな >>11
中国の軍事的動向を見てると、経済なんか二の次なんだが。
経済的にも距離を取り依存を減らして行くのが正しい。
以前のレアメタルや今の魚介類を見てると明らか。 >>14
中国は地球の癌。
経済的にも締め出して殺すのが地球のため。 日本のバブルは研究し尽くしたとか
欧米は衰退して中国の時代になるとか
何故か自分たちだけはうまくやる前提
その自信はいったいどこから来るんだ？ ＞ただエコノミストらは、顕著な賃下げの事例が、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な
＞消費者心理をさらに圧迫し、デフレスパイラルが発生するリスクを高めていると警告している。
日本の頭のおかしいジジイたちがデフレは悪くないを連呼してたけど
デフレがリスクなのは世界じゃあたりまえなんだよなあ 人手不足の日本に失業者の中国人数億人が来るから解決
日本では日本人政治家は全員落選
中国人だらけの国会は官僚組織から日本人排除を決定 ○不動産バブル崩壊
○一帯一路崩壊
○AIIB崩壊
さすがに共産党崩壊だろ😂🤭 そのうちデフレで安くなれば需要を刺激するから
また景気は良くなるわって事を言い出すかも。
ブレインフォグってやつ。 今の日本は30年低迷した挙げ句その間に少子高齢化が急激に進んだところに
コロナとウクライナが直撃した事で死中に活を求めるタームに突入したところ。
要するに落ちるところまで落ちて後は上がるしかない感じになったところ。
対して中国は日本とは対称的に30年イケイケドンドンだったところに
ゼロコロナ政策によってそんなマインドに大きな爪痕を残す出来事を経験。
しかも現時点で今の日本以上に少子高齢化が進行しているし。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
