新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も 信託型ストックオプション、影響200億円超も 2023/05/26 [朝一から閉店までφ★]
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新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も
信託型ストックオプション、影響200億円超も
2023年5月26日 19:30
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を出すことがわかった。
企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識しているが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。
導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入しているスタートアップなどで影響が広がりそうだ。
国税庁がQ&Aの形で税務処理を示すのは、役員や社員が事前に決められ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC206RJ0Q3A420C2000000/ そうだね、集団訴訟したらむしり取れそうだね、コンサルと証券会社から。どこかのローファームやらないかなあ。 >>159
月曜日の国税庁と経産省の説明会聞いた？ 違うよ。
国税庁は「従来から、照会されたら必ず給与所得として課税されると答えていた。全国の税務署に確認をとった」
と明確に回答している。
日経新聞30日朝刊より
＞国税庁は「従来から給与課税であり、各社からの照会には給与課税として回答してきた」と反論した。
つまり、弁護士も信託会社も、ノウハウの流出を恐れて一度も照会してこなかった、ってこと
「いや、照会して株式譲渡課税でよいと回答をもらっていた」というなら、その証拠を示せばいい
いまのところ出てきていないけれどね >>161
国税庁が以前から給与所得だとしているのが通達集質疑応答集に載っていればいいけど >>162
載ってないことが「照会してもその場でははっきりと回答されない」となるのは論理の飛躍があると思いますが
こっちも月曜日の説明会とか日経新聞とかのソースを出してるんだから、
もし「これまで国税庁が曖昧な回答しかしてこなかった」というそれを覆すソースがあるなら出してよ
>>163
これ 国税は解釈が分かれるものについては個別回答しかしてくれない。実態を見て判断するという立場だから。
ただ、その観点でも矛盾はある発言ではあるけどね。
結論としてはクリーンな方向に向かったから、いいのではないかとは個人的には評価しているけど。 >>165
意味分からん
国税庁は「解釈が分かれる」なんて言ってない。
「一貫して、給与課税だと回答している」と説明してますよ。
＞国税庁は「従来から給与課税であり、各社からの照会には給与課税として回答してきた」と反論した。
この国税庁のコメントが嘘だと言いたいわけ？
あと、何と何が矛盾してるの？ 教えてください >>166
このことの話はしていない。
一般的に国税に問い合わせたら、そういう回答が返ってくるから、やってみるといいと思うよ。 >>166
あと、矛盾点としては、もっと早く強く見解を出すことができたであろうということから、断定していなかったことが推量されること。
ここまで普及していて何度も話題に上っているはずなのにおかしい。
少なくとも問い合わせた人物からの情報は出てくるはず。
個人的には今回の判断は大賛成だけどね。 企業名義での問い合わせがないってのが致命的だったね
国税も特に見解出さんよ >>167
信託SOの話題を扱うスレッドなのだから普通はその件だと思うだろ・・
まあ、一般論ということはわかりましたが、
今回は明確に答えてるのに一般的に国税に問い合わせたらそう答えるってホントかよとは思うね
>>168
こないだの説明会、見てないよね？
国税庁は、「国税庁の役割は、照会を受けたら回答することであって、日々生まれる金融商品に対して
いちいちこう課税されますよと自分からコメントすることではない」というスタンス
ではなぜ今更このような説明会を開いてQ&Aを発表したかというと、この件で照会をかけた人から
「いや、みんな譲渡課税だと考えていて、給与課税と考えていないようですよ？」と言われたので、
じゃあ誤解が広まってるならちゃんと説明しとくか、ってことになったから
国税庁の「オレはお前のママじゃねえ」というスタンスは正しいよ
この回答をしてた人は毅然としててカッコよかったね
「誰も言ってないからいいと思った」は推量としてはアリだが、
そんなので赤信号を渡って事故っても責任は誰もとってくれない ちなみに信託会社は顧客には「問い合わせた」と説明しているよ。 >>172
だから？ それで、その問い合わせに対する回答はなんだったの？
もう一度同じことを書くけど、国税庁は「従来から、照会されたら必ず給与所得として課税されると答えていた。
全国の税務署に確認をとった」と明確に回答している
月曜の説明会で「もし給与課税でない、譲渡課税だ、と回答する音声などが出てきたらどうするんだ！？（半ギレ）」
みたいな質問があったけど、国税庁は「（そんなのはないと思うけど）出てきたときに考えます」とキッパリ回答してた >>172
なお、コタエル信託の松田社長（信託SOを考案した弁護士）と国税庁はこのように言い分が食い違っていると報道されたが、
＞松田弁護士は「複数回、国税局や税務署に課税関係を確認し、譲渡時のみの課税でよいという回答を得てきた」と
＞国税庁の見解に反論している。国税庁は「そのような事実はない」とする。
ソース：日経新聞27日朝刊1面
コタエル信託はこの報道を受け、以下のようなリリースを28日に出している。
＞信託型ストックオプションにかかる課税について、当社社長でもある松田良成弁護士が
＞課税当局と対立しているかのような一部報道がございましたが、
＞当社としては、課税当局から見解が公表された場合にはあくまでも当該公表に準拠した
＞業務運営を行っていく所存である点、念のためご報告させて頂きます。
ソース：コタエル信託HP
要するに「いやもう、国税庁のおっしゃる通りでございます。争いません」ということ
あなたの言ってる信託会社ってコタエル信託のこと？ それ以外だとしたらなんていう会社ですか？ >>172
それから、コタエル信託は今年1月31日付けの「信託型ストックオプションに関する課税上の取扱いに係る当社の見解について」
というリリースの中で、
＞そもそも信託型ストックオプションに関しては、過去に複数回、国税局への確認が行われており、それらの結果として、
＞「時価発行である限りにおいては」役職員等を受益者として指定したとき、及び権利行使時に課税を行わない旨回答を得ております。
＞また、直近でも東京都内の複数の税務署から、複数の発行会社の役職員に対して、給与所得課税ではないかとの問い合わせがあったときに、
＞時価発行新株予約権である旨を説明したところ、国税局に問い合わせた上で、
＞結局、権利行使時非課税でよい旨の回答があったという事例が多数存在しております。
と発表していた。しかし、このリリースはいま消されている。
つまり、「ちゃんと照会をかけてた」という表明も引っ込めた、ということ 念のため書いておくと、これは松田弁護士を批判したり、あなたをやり込めようとしているわけでなく、
このようにリリースを出している、このようなリリースを出していたが撤回した、という事実を書いている。
過去には、あなたの言うように顧客に「ちゃんと照会しました」と説明していたこともあったのかもしれない。
しかし、それはもう撤回されている、ということを説明したかったので、気を悪くしないでほしい。 半年の政治介入含めた闘争の結果、決着がついて今回の説明会なんだよな
後は訴訟や裁判だな 株やってるヤツざまぁ(w
格差是正のためにも、もっと増税した方がいいよ。 >>179
さすがにもう少しこのニュースを理解してから書き込もうぜ
まあニュー即＋のスレの方は９割がこのニュースの内容を何ら理解してなかったけどね
あとAbemaプライムでこのニュースが取り上げられているが、
報じている映像もスタジオの解説者の解説もあまりにひどくて呆れちゃったよ
ダラダラと間違った思い込みのもとに素人が議論しているだけだからお話にならない
あれで報道と言えんのか ストックオプションをもらっても、インサイダー規制やロックアップ条項などがあるから、そんなに簡単に売却して現金化できるわけではないしなあ。 私は一貫して、金融所得課税は強化すべきだという立場を取っています
しかし、この新型の株式報酬の税率を引き上げるという、税制の改正に関しては
少々疑問を持っています
というのも、新興・新規企業の参入・発展の妨げに、なってしまう危険性が有るからです
国税庁の元職員達は、民間企業に天下りをしています
詳しい説明は各自で調べていただければいいと思いますが、税務署職員達は、勤務年収に応じて
会計学を含む全科目の試験が免除され、指定研修を受けるだけで各資格を獲得できるそうです
長年、税金の徴収業務等に携わって来られた方達が、各種資格を獲得する事自体は、特に大きな
問題は無いと思います
しかし、職員の方達が退官後に民間企業に再就職をしているとなると、少し話が違ってくるのでは
ないでしょうか
過去には元札幌国税局長が退職後に、約200社の民間企業の顧問税理士になり7億円以上の
給与を得ていたそうです
この方は、脱税で逮捕されたようですが、きちんと納税をしていれば違法行為では無かったという事に
なっていたはずです
少なくとも私には、全国民が納得する適切な税率という物を、算出・提言することは不可能です
これに関しては、当然専門家の方達が考えてくださればいいと思っています
しかし、お金を受け取っている人間と、受け取っていない人間の意見は、絶対に一致しないのです
国税の職員の方達は、既に税金から給料を受け取っておられるはずです
民間企業からお金を受け取っていない状態で、適切な税率を考えていただきたいと思っています 大手企業・老舗企業は、新規のライバル企業の登場・参入を少しでも抑制したいと考えているはずです
更に言わせていただくと、既存の大企業経営者側からすれば、優秀な人物には起業をして
貰いたくないでしょう
起業されるよりも、自分が経営する企業に、従業員として就職をして貰いたいと考えるのは当然でしょう
今回の新たな課税強化に関しては、大企業側として大歓迎だと思います
当然の話ですが、法律の最終的な制定するのは、国税の職員の方達ではなく国会議員の方達でしょう
しかし、その国会議員達は、大企業から政治献金を受け取っています
贈収賄だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れならば合法・・・
呼び名が変わっているだけで、結局は企業側が政治家や元役人達にお金を渡している事には
何一つ変わりが無いのです
これを癒着と言わずして、一体どれを癒着と呼ぶのでしょうか？
国税側と大企業側で、一体どのような話がなされた結果、今回の新たな課税強化という流れに
なったのか、当然私には分かりません
しかし、何の意味も無いのであれば、月に2.3回、30分の会議に運転手付きの車で、お茶を
飲むためだけにやってくる天下り役人達に、高給を払う経営者が、果たしてこの世に存在するでしょうか？
天下った先の方が激務で薄給ならば、一体どこの誰が早期退職をしてまで再就職をするでしょうか？
天下った先の給料が時給1000円ならば、退職後にわざわざ仕事をするでしょうか？
もしも、顧問という肩書だけで、実際には特に何の業務もしなくてもいいのであれば・・・
企業側に便宜を図っているだけで、高給を得ることが出来るのであれば、天下りや渡りをしたいと
考える元役人は大勢いらっしゃるでしょうが・・・ この話は、少し余談になりますが・・・
上の方で、私は『金融所得課税を強化すべき』と書きました
さらに細かく言わせていただくと、親から相続した株や不動産から得る収入に対する税率を
引き上げるべきだと、私は思います
何故なら、たまたま運く親ガチャに当たっただけだからです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、この事を確かめる術はありません
自分で汗水垂らして、努力をして獲得した金融資産から得る収入ならば、税率は今のままでも
何も問題は無いと思います
しかし、ただ単に運が良かっただけの方達からは、もっと沢山税金を徴収すべきだと思います
何故なら、ただ単に運が良かっただけなのですから
沢山納税をした後も、沢山お金を残して、今まで通りの優雅な生活を続けたいと主張されるのであれば、
今以上に努力をして、今以上にもっと沢山お金を稼げばいいのです
富裕層の皆様方が普段から仰っている、『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、
もしかして嘘だったのですか？
既得権益側の富裕層の皆様方は、努力がお嫌いですか？
私は努力が好きな人だけが、努力をすればいいと思います
人よりも沢山納税をしたくないと思うのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
人よりも沢山納税をしたくないと思うのであれば、株や不動産を手放せばいいのです
どうせ、他の誰かが買うでしょう
これは当たり前の話ですが、国民全員が全財産を使い切って、家や車を手放してまで、生活保護の
受給申請に行くはずが無いのです
そもそも、医師免許をお持ちの方が、派遣社員になるはずが無いのです
大谷翔平選手や藤井聡太棋士が、ニートになるはずが無いのです
彼らは誰に頼まれるでもなく、自らの意思で現在の職に就いておられるのです
それならば、運が良かった方、努力がお好きな方に、もっと沢山納税をしていただければいいのです 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員の方が、天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいのです
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは、非常に時間やコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間だけを優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ』という世迷い言を吐く方が、たまに
いらっしゃいますが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいいのです
これで役人の方達の人件費を減らすことができるはずです
日本は税金も人手も余っておりません
『官僚は激務なんですよ』とおっしゃる方がたまにいますが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるのです
わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、激務・人手不足になるのです
私は子ども家庭庁は必要無いと思います
未来を担う日本の子供達を大切にすることは、非常に素晴らしいことです
それならば、子供手当等を増額すればいいだけの話です
児童養護施設も家庭裁判所も児童相談所も少年院も既にあります
この国の政府は、どうしても中抜き庁を作りたいようですね
『天下りは激務で優秀な官僚に対するご褒美なんですよ』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
官僚やその他の役人の方達は、現役時代に無給で働いていたわけではありません
ご自身の給料や待遇にご不満が有るのならば、官僚にならなければいいだけの話です
誰も貴方に、官僚や役人になってくださいとは頼んでいません 『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ』という世迷い言を吐く方が、時々
いらっしゃいますが・・・
天下りと渡りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに、全能力を注ぎ込んでいるような人間を
国民は優秀とは、絶対に思いません
どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、霞ヶ関や各役所に
籍を置いたまま、出向してやればいいのです
そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
少子高齢化問題は勿論、日本の国際的な経済競争力の低下問題、領土問題は勿論、未だに
豚熱(豚コレラ)すら、収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても、国民が納得するはずがありません
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・ 退官した元官僚や元役人の方が、新たな会社を設立したり、経営コンサルタント業を始める
可能性は当然あるでしょう
社外取締役や社外アドバイザー・顧問という名目で民間企業に再就職をして、月に2.3回30分の
会議に運転手付きの車で出席するだけで、多額の報酬をその企業や業界団体から受け取る
ケースもあるでしょう
そして、再就職した企業に対して、政府が発注する公共工事や政策の受注を獲得しやすくするための
橋渡し役をする可能性があるでしょう
当然、天下り役人の方を受け入れた民間企業は、この天下り役人達の給料や退職金を捻出する
ために、公共工事や政策・業務の受注額を引き上げることになります
その結果、国民には更なる増税と、社会保険料の引き上が待っているのです
政治家や官僚の方達は、この公共工事等の費用を自分達の懐から出すわけでは無いと
分かっているのです
だからこそ、彼らは五輪誘致やリニアや新たな新幹線の建設等のわざわざやる必要のない政策を、
実行に移そうとしているのです
為政者の方達が、これらの事業が本当にこの国の為に必要だとお考えならば、実行に移せばいいのです
しかし、まずはその前に、政治献金や天下りを禁止にしてからやるべきです
痛くない腹を国民に探られたくないというのであれば、まずは政官民の癒着を断ち切るべきなのです
本当に痛くないのなら・・・の話ですが
一体何のために、毎年毎年政治家の方達に300億円以上の政党交付金を渡していると
思っているのでしょうか？
これは当たり前の話ですが、このお金は全て税金から支払われているのです 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
天下りを禁止にすべきかどうか、民主的に公平平等に国民投票で決めるべきです
国民投票の費用を抑制するために、次の国政選挙の際に最高裁判所の裁判官の国民審査のように、
同時に投票できるようすればいいと思います
《天下り・渡り行為を法律や条例で禁止にすべき》か《今後も容認すべき》のどちらかに、丸を付けて
もらえばいいと思います
この方式を採用すれば、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るでしょう
直接民主制の話を出すと、必ずと言っていいほど憲法96条の事を仰る方が現れます
今ある憲法や法律がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと一体どこの誰が言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在してた、絶対的なものでは無いはずです
時代の変化や、国民のニーズに応じてその都度、変えていくべきだと思います
法改正をした結果、状況の悪化や不平不満が発生した場合、再度改正すればいいのです
私は臨機応変という物は、何も悪い事だとは思いません
この投票と同様に、政治献金・政治資金パーディーを禁止にすべきかどうかや、宗教法人税を
導入すべきかどうか、大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか、国政選挙の
立候補者が親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか、政治資金管理団体の
お金を親族の団体に移す際に、税金を徴収すべきかどうかも、公平平等に納税者による
国民投票で決めるべきだと思います 『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
治安が悪く医療費も高額で、言葉も文化も違う海外に住みたいのであれば、移住をすればいいのです
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
私は世界規模で、金融所得課税は強化すべきだと思っています
上でも似たようなことを既に書きましたが、今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・
景気減速が発生した場合、再度法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は今まで通り、退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうとも自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に、重税を課すという方法もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
役人の方達の給与が財政を圧迫するというのであれば、給与や期末手当を引き下げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
課税が強化されることが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、早期退職を
してまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・ ID:f0UxidjH
三行かせめて1レスにまとめろw 書面なら大した量じゃないが、スマホでも見るネット掲示板ではスルーされるだけだぞ 今回の詐欺取締で特にスタートアップの妨げにはならんからな
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