新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も 信託型ストックオプション、影響200億円超も 2023/05/26 [朝一から閉店までφ★]
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新型の株式報酬、税率最大55% 国税庁見解で負担増も
信託型ストックオプション、影響200億円超も
2023年5月26日 19:30
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を出すことがわかった。
企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識しているが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。
導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入しているスタートアップなどで影響が広がりそうだ。
国税庁がQ&Aの形で税務処理を示すのは、役員や社員が事前に決められ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC206RJ0Q3A420C2000000/ 20年働いたら20%くらいにしてあげな
上場ゴールカスは95%でいいけど >>5
ストックオプションなんて役員クラスぐらいしか関係ない話 ストックオプションは税金前払いで株を売りたくてもインサイダーにあたるから
売れなくて地獄。 時価1000万円分ぐらいの株式をもらったが、
税金200万円払って、
すぐに株式を売りたくてもインサイダーにあたるから売れない。
ストックオプションは本当に地獄。 俺に関係ないけど
さすがにこれは安倍以上の愚策やな ビジネスニュースが自然と集まってくるスレッド。
ここを見ておけば！経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[5/23-] [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1684831344/ 予定納税まで入れたら行使してもほとんど残らないかもな 税金は導入企業が払うものじゃなくて
ストックオプションを受け取った個人が払うものなんじゃないの？ 当然
いつも株式市場が活性化すれば、資金調達がやりやすくなると思われがちですが、
アメリカの事例を 見てみますと、むしろ株式市場が活性化すればするほど、会社の資金が
吸い取られる可能性がある。 当然ながら、会社は新しい研究開発などよりも、自社株
買いを優先して、それが会社の発展に悪影響を 及ぼす。「何でこんなことをするのか？」
とよく聞かれるのですが、答えは割と単純で、社長が株主に なっています。社長はみんな、
ストック・オプションなどの株価連動報酬をかなり巨額な単位でもらって、 それで株価を
上げれば社長も儲かるというわけです。
どれぐらい儲かるのか、アメリカの上位五十社のメディアンＣＥＯ報酬を見ますと、
面白いことに、 ずーっと一億円ぐらいで推移していたのが、突然、貧富の差が広がり始めた
七〇年代から、急速に 増えるようになって、今は約十億円。これは一般社員の平均の
約三百倍、四百倍だとよく言われています。 この詳細は話しませんが、経営者が株価連動
報酬で価値を吸い取るだけではなく、例えば退職金を大量に いただくという形でも、会社の
資金を吸い取っている。これはまさにゼロ・サム経営ではないかと思います。
アメリカのハイテク・カンパニーのＣＥＯの言葉を借りると、「米国の上場企業の多くは、
結局、 ＣＥＯが自分の欲のために社員に犠牲を強いている。利益を上げ続けるために、
雇用を減らし、株価を 上げようとする。それはウォール街の目を気にしているからだ」
ということですが、要するにアメリカの 現状はこれだと思います。 勤務の対価なんだから勤務年数で分割させてくれても良いと思うがな ふーん 給与所得扱いか
じゃ退職と同時にオプション権利が付与、行使されるとかすれば
退職所得扱いで減税になるかな 会社は株主のものという間違った発想で、時価総額至上主義が横行
洗脳された経営者たちは､｢会社は株主のもの｣と主張し､なるべく短い期間に株価を 吊り
上げるための即効手段だけを追求してきました｡その象徴がROE（株主資本利益率）の
重視です｡ROEというのは､株主が投資したお金をどれだけ効率よく活用しているかを
見る指標であって､決して目標にはなりえません｡ところがROEは株価と相関関係を 持って
いるので､ROEを上げることが目標と勘違いする経営者をたくさん作ってしまいました｡
手段と目的が逆転したともいえます｡
ROE＝当期純利益／株主資本（株主資本－負債）×100で計算します｡今のｱﾒﾘｶでは､ ROEを
引き上げることが優れた経営者だと評価されるようになってしまったため､分子つまり 利益を
大きくするよりも､分母を小さくする経営者が続出しています｡分母を小さくするには､ 従業員を
解雇したり､工場を売却して生産を外注化するなどの手段を講じるのが手っ取り早い｡
こうした経営者の多くは､自らの使命を果たしていると信じ込んでいるかもしれませんが､
そのうちに会社も社会も疲弊していきます｡
こうした環境では､長期的な研究開発投資などは当然ながらできません｡IT業界もこの ｢短期間に
株価を上げなければいけない症候群｣といった病にかかっていますので､ 私自身は､もはや
画期的な技術は今後はｱﾒﾘｶからは生まれないなとみています｡ >>10
退社して即売り渋谷の億ション買ったヤツが当時の禿バンクに居たらしい >>18
起業してるやつはストックオプションじゃなくて現物で株を保有してるだろw >>25
倒産して株式評価額0円になるかもしれないから、
利益確定するのが賢いよな。 >>8
GAFAのの日本法人勤務とかなら課長とかでも貰える
自社株RSUとか言う 仮想通貨民の俺「ざまああああああああああああwwwwww」 経営陣のように持ち株比率3％超えたらいまでも総合課税だろ
社員向けストックオプションは従来どおり20％でいいのでは？ 企業する気も起きなくなるだろうね
オワコン国家にはお似合いの政策だな 売却時に一律税率20%だったものが、給与所得で累進課税55%なら誰も使わない 売却すればキャッシュも入るが、給与所得ならキャッシュは入らないのに税金を払う メリットない >>18
いや、サラリーマンでいることの方が罰ゲーム状態だから、企業するヤツは増えるぞ
働いて得た報酬から厚生年金税や住民税だと称してカネを強奪しすぎ 外資企業勤務だとRSUやストックオプションは給与所得
勤務の対価なんだから譲渡所得はおかしいでしょ イーロンみたいに報酬は基本無しでいい
その代わり会社に貢献して結果が出た場合ストックオプションでっていう形態が一番やる気を上げられると思うんだがな
衰退国じゃ仕方ねーか RSUは給与所得で、現状半分持っていかれてるから、こうしないとアンフェアだよな 要は総合課税化だろ当然だよ
事業よりも金をコロコロして得た利益の方が税率低いのはおかしい 信託型SOを去年行使したんだけど、信託型ではないから従来のまま？ こんなのばっかり
岸田はやめてください
もう自民党には入れません 当然だよなぁ。株価上げる為に社員の給料下げて、それで経営効率上がった言って
自分らの役員報酬上げるんだから。株価連動報酬とかクソだわな。 一つだけ確かなことは、円安になろうが円高になろうが、株高になろうが株安になろうが、大企業が
どれほど内部留保を積み上げようが、物価が上がろうが下がろうが、今後も増税と社会保険料の引き上げが
未来永劫続くという事です
今後もたまたま金とコネのある家に生まれて来た運が良かった、世襲議員達や世襲議員達・天下り官僚達が
税金を掠め取って、私腹を肥やし続けるという事です
今後、消費税・所得税等の税金が下がる日が来ると思いますか？
社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
年金受給開始年齢が引き下げられ、受給額が増える日が来ると思いますか？
たまたま金とコネのある家に生まれた人間の
たまたま金とコネのある家に生まれた人間による
たまたま金とコネのある家に生まれた人間のための政治
この世界の大抵の先進国、日本は民主主義でも資本主義でもなくて、世襲資本主義国家です
たまたま運よく金とコネのある家に生まれて来た世襲経営者達が、たまたま運よく金とコネのある家に生まれて
きた世襲議員達に政治献金をして、税制上の優遇措置を受けているのです
それだけでは飽き足らず、税金から巨額の補助金や助成金を受け取っているのです
所得税や消費税を増税するくらいならば、法人税を増税すればいいのです
大企業の内部留保の現預金分に課税をすればいいのです
世界規模で金融所得課税を強化して、タックスヘイブンを禁止にすべきです 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得税を強化すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
何度も言っておりますが、現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
憲法を改正しないと、日本は未来永劫核武装が出来ないという事になってしまいます
それでもいいのでしょうか？
今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです 経営者側・富裕層側だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を作るようにはなりません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決
しませんし、大した経済効果にはなりません
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
『貧困層でも結婚をして、子供を作っている人達はいる。各種手当を厚くすることで、少子化問題を
解決することは出来ない』
時々ですが、このようなご主張をされる方がおられますが、私は到底そのようには思えません
何故なら、金銭的な理由が原因で、ご結婚を諦めた方達がこの国は沢山おられるからです
結婚とか子供を持つというスタートラインにすら立てなかった方達が、この日本にはいらっしゃるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです 富裕層の皆様方は、決して親ガチャの存在を認められませんが、私はこれは確実にあると思います
生まれもっての地位や知能・才能を、子供が自らの意思で選ぶことは決して出来ないはずです
大谷翔平氏や松山英樹氏のご活躍は、非常に素晴らしいと思います
しかし、彼らが努力をすれば、東大法学部を出てキャリア官僚になる事は可能だったのでしょうか？
キャリア官僚の方達が努力をすれば、MLBでMVPになったり、マスターズチャンピオンになる事は
可能なのでしょうか？
私は、何事にも向き不向きがあると思います
『貧乏人の子供がゲームをしている間も、こっちは勉強をしていた』
このような主張をされる富裕層の方達も、中にはおられるでしょう
しかし、富裕層の皆様方は、望んだ子供達全てが、塾に通うことが出来たとお考えなのでしょうか？
応用問題も塾で一度解いていれば、その人にとっては、もう応用問題ではなくなります
『ヤングケアラー』という言葉を、最近様々な場所で目にする機会が増えました
貧困家庭では祖父母や幼い弟や妹の世話を、親から押し付けられる子供達もいるそうです
このような子供達が、自分の勉強の時間を確保できなくなることは、想像に難くありません
これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を引き上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運がいいだけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう
人よりも沢山納税をしたくないのならば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう 大企業の株は、大抵創業主一族が大量に保有しているでしょう
家で寝ているだけで、お金が入ってくる状態を自らの意思で放棄する人間が居るとは思えません
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいのです
『法人化して、節税対策をされる』というような事を指摘される方が、時々いらっしゃいます
そのような抜け道・節税対策を防ぐのは、政治家の方達の役割です
その政治家を動かすのは、民意の役割です
そもそも、仮に法人化されたところで、親から相続した株式・不動産等から得る収入の法人税の税率を
上げればいいのです
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいので
あれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、もしかして嘘だったのですか？
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『税金を上げすぎると、金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません 大抵の国民は、選挙権や被選挙権を得た時には、現在のたまたま金とコネのある家に生まれた
運が良かっただけの人達が、圧倒的に有利になる選挙制度が出来上がっていたはずです
『政治家のレベルが低いのは、選んでいる国民の責任』
このようにおっしゃる皆様は、この現状をどうお考えですか？
先祖の罪も、今を生きる我々が被るべきなのでしょうか？
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて立候補をしたとしても、国会議員に当選した瞬間に
その方は、既得権益側の富裕層となってしまうのです
残念ながら、この世界に自分で自分が不利になる法律を、率先して制定する人間など
存在しないのです
政治家の皆様方は、日本の国益の事を最重要視した結果、政治資金管理団体のお金を
親族の団体に移す際に、１円足りとも税金を納めておられないのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています ストックオプション何回かもらって売却益の2割の源泉徴収で済んだが修正確定申告は会社の指示でしたな
特にごっそり持ってかれた記憶は無い >>14
会社側で損金処理してるケースもあったような
そういう状況で損金処理がダメになると会社側の税金は増える、はず >>8
Oracleが上場した時にうちに来てた人のリーダー格は起業して一人は旅に出て消えていった >>35
リスクのがでかすぎて無いわ
ローンも組めないし >>55
記事をちゃんと読めというか、肝心の部分は読めないだけどさ、
記事の内容は新しく導入が予定されている信託型ストックオプションを使うと所得税の対象となる
従来型のストップオプションの場合は税率は２０％のまま。
つまり、国税がこの新見解を示せば、企業は信託型ストックオプションは選ばなくなるだけのこと
多分、どこかの証券会社がこの信託型ストックオプションを考案して企業に売り込み
をかけたんじゃないかと思うけど、この新見解で意味はなくなったな。 給与だと所得税の最大55%が掛かるが、ストックオプションなら20%しか掛からないってのがなぁ
ストックオプションなんて、そもそも給与みたいなもんじゃん >>62
君こそちゃんと読め
既に導入済みの企業が多数あり、2017年から導入企業が急増した
20%の譲渡課税でよいとの説明を受けてたのに、ここにきて給与課税になるという見解が出されたから大騒ぎになってるわけ
なお導入を煽ったのは証券会社ではなくこういうSOを設計するコンサル会社 >>31
持ち株比率3％超える報酬与える企業なんて零細ぐらいだろ 税制優遇政策を謳ってる外国で起業すべきや
どうせアジア太平洋戦争で日本空爆あるしw 報酬の一部として支給されてるから所得とみなされても仕方ないな
贈与税でいいなら報酬の大半を株にすりゃ所得税かからなくなるし オプションて行使するかしないかの権利にすぎないのに給与所得になるて無理矢理過ぎだろ 金持ち増税なら反対する理由が無い
金持ちも貧乏人がーというだけだからな
税負担が増えそうな人は努力して対応したらよろしい >>72
負け組は共産主義国にいったほうが幸せかと 会社から報酬としてもらってるんだから給与課税されるのは当然だろ
課税を20%にしたいなら自分のお金で投資すればいいだけ 宗教税は頑なに取らない売国クソカルト政府
日本衰退の誘導しかしてない プルータスと松田弁護士はこれから大変やなあ、、
賠償リスク高まったやろ 所得税住民税合わせた最高税率を分離課税に合わせて20.315%に引き下げれば済むハナシ 実質給与だろ
会社だってタダでやるわけではないんだし。
分離課税の税率の低さ狙って組んだんだろうけど、乙って感じ。 ふざけんなよ
老後のためにストックオプションをなけなしの給料から頑張って買ってんだぞ 贈与ですーと、110までの無課税か200万程度までの10パー逃げで株あげましたってスジも考えられるけど、そんなもん税務署が認めてくれるはずがない。 給与としてふところに入った、税金払い終わった金から株式買ったとしたら、それ売った時の譲渡所得にかかるのは20パーで済むよ？ 給与として株を税回避して渡して、売ったときには所得税住民税かかりますよって話がこれ。
どっちが安いんだろうね。 >>79
仮にそうだとしたら、税制適格要件を満たしていればこれまで通り譲渡課税20%だよ
今回問題になってるのは、あなたのように身銭を切らず、無償で付与してるにもかかわらず
譲渡課税20%で済むようにしているチートみたいなスキーム
本来無償ストックオプションは給与扱いなのだから、信託型もそれと同じだよね、という話 >>27
そうとも言えない。
利確してから更に数十倍になるパターンがあるからな
アメリカで下着のイーコマースを立ち上げた創業者は売上が軌道に乗ったから４億で他人にサイトを売って億万長者になったが、その事業は更に成長して数百億の価値に育った。
で、４億で売った創業者は自殺したからな
利確が早すぎる場合のリスクというのはある >>83
そんな話があるんだ。でもそれも含めてのExitなんだから、自殺するほど悩むかね
そんなの株取引でもよくあることで、そんなことでいちいち命を絶ってたらいくら命があっても足りない
そもそも4億にしたのはその創業者の力だけど、数百億にしたのは創業者じゃないしな
例えばカカクコムの創業者は20億で株を売ったが、その後1000億円以上の時価総額になった
本人は「売らなきゃよかったｗ」と言いながら、サバサバしてるよ ショバ代で半分以上ぶんどるってアコギですね～
(´・ω・`) >>84
倒産したら売って良かった
人間なんてそんなもん 取れるところから取るだけ
増税すると支持率上がる国だからなｗ 今はストックオプション行使時や
RSU付与時は給与として課税されて
売却時は分離課税だが何が変わるんだ？ >>90
税制的確ストックオプションは今でも売却時のみ課税だよ。 これは「信託型」ストックオプションの話ね。
うちの会社も使っているけど、正直、屁理屈で無理筋とは思っていた。
手数料メチャクチャ高いし、提供している信託会社、どうするんだろうね。
と言っても、今の契約はそのまま行って、手数料分損するしかないんだろうけど。 保有時間も議決権の強さに影響するように仕組み変えた方がよい とはいえ、創業時から大きめの調達ラウンドの前までにチーム編成を全て決めろというのも無理があるから、ますます海外流出に拍車がかかるだろうね。 俺は上場前は有償の新株予約権、上場後は税制適格ストックオプションを貰ったかな。
有償分はローンで大変だったけど50倍になって元は取れたよ。 新興株、そんな盛り上がってないよな。
ニギチンは買わない 製造業のような構造じゃないタイプで設ける金にはもっと高い税率科していいよ >>95
この件で訴求して税金納めないといけなくなるんやで これな、信託銀行が作った新手の詐欺だろ
某法律に詳しそうなスタートアップが騙されてるのには笑ったが >>98
ならないよ
>>95のケースは有償、税制適格だから
今回の件は信託型ストックオプションの話
無償なのに権利が割り当てられてるから、それは給与や賞与と一緒でしょってこと
制度の隙間を突いたスキームに国税が「そうはいかへんで」と言ったって話 >>87
国民の半数は働いてないからなあ
働いてない高齢者やニート派遣外国人の方が
一生懸命働いてる現役世代より快適な生活を保障
それを実現するためには現役世代の税負担率は
ついに江戸時代を超えてしまった >>83
自分が経営してたらそこまで伸びたかどうかなんて分りゃしないものな 起業するやつがいなくなるって関係なくね？経営者は現物だし税制定格ストックオプションあるし >>97
ソフトウェアやサービスに投資しないと意味がないと思うけど、VCが支援したSaaSとか、元々の機能や価格がクソの上に上場ゴールでロクにR&Dもしないから、どこかで海外製へのリプレイスが見えていて、国力を削ることにしかなっていないからなあ。 >>104
いや実際にスタートアップやってみると分かるけど、税制的確SOだとカバーしきれないところがあるのよ。だから、これだけ普及したわけで。 税制的確でやれないからって
グレーゾーンでもないどう見てもブラックのものが何故ここまで広がった？ >>106
言いたいことはわかる
従来のストックオプションは、
・後から入った人が株価上昇のメリットが享受しづらい
・有償だと後から入った人が支払うオプション料が高くなり付与が難しくなる
というデメリットがあったから、信託型ストックオプションはそれを解消するし、
ポイント制によって貢献度に応じたSO付与がしやすくなるというメリットがある
しかし、ポイント制ってことは経営者の胸先三寸でコントロールできちゃうってこと
創業初期のどうなるかわからないところでリスクを取って入り、
身銭を切ってSOを買った人にこそSOのメリットは享受されるべきで、
そもそも後から入ったやつはある程度勝ちが見えたところで入ってるんだから、
SOのメリットを享受させすぎるのってどうなんだよという考え方もある
むろん「なんで最初からいるってだけで株のメリットが取れるんだよ。俺より無能なのに」
っていう言い分もあるんだろうし、
後から来る人にも旨味がないと採用しづらくなるんだろうけど、
株ってもともとそういうもんなんだよね
ある程度勝ちが見えた段階で入ってきたやつが、無償で、大きな対価を得られるっていう
信託型SOというものは、そういう意味でスタートアップの倫理に反する側面がある
後から来た人を釣るため、無償で渡すためのものなのだとしたら、
それは給与や賞与と同じだから、給与と同様の課税をするよ、という
国税庁の見解は間違ってないというか、正しいと俺は思うよ >>107
グレーゾーン解消制度とか、国税庁への文書による照会とかの
基本的な確認ができていなかったということだと思う
開発者の弁護士は「複数回確認して、譲渡課税でいいと言われた」と言ってるが、
国税庁は「そんなことねーし」と言っている
だからどっちかが嘘をついてるか、間違った認識のまま進んでしまったということじゃないかなぁ
迷惑な話だよね >>108
その通りで、自分の会社でも使っているけど、最初から税務的な解釈については懐疑的だった。信託会社に払う手数料もクソ高いしね。
日本のスタートアップって技術者ゼロで立ち上げる例が多いから、こういうスキームがないと、「何もできない創業経営者揃い」ってことになってしまうんだよね。
Y Combinatorがあれだけ口を酸っぱくしてコード書けないやつは創業メンバーには要らないって言っているのに日本では全然改善されないんだよね。 >>109
権利が確定してから売却までの差は譲渡所得で良いはずだから
そこと、so発行してから権利が確定するまでの差は当然に給与所得であるという所得税法上の常識が混ざったんだろうね
国税庁からしてみればそんな当たり前のことを聞かれてるとは思って回答してなかったんだろう
間違った認識でここまで広がるとはね そもそも会社を黒字化して報酬を給与で払えばいい話。そのためにVCが出資して時間的猶予をくれてるんだから。 >>110
そうだよね。まさにそういう日本のスタートアップの特有の悩みに合致した金融商品だった
自分の会社では検討はしても導入をしていなかったんだけど、今回の報道を見るまでは
きちっと税務面の照会は終えていてガチガチにしてるんだと思ってたので、驚いた
そうでもなけりゃあんな高額な手数料を払う意味がないよな・・・と思ったよ
>>111
そういうことなんだろうね
しかしそこは何としてでもホワイトという言質を取ってから広めてほしかったよ >>112
といっても赤字で掘り続けないと金脈に達しないベンチャーは山ほどある
だから対価として上場時の株式価値を渡しでもしないと、来てもらうのは難しいという構造があった
そういうのに対応しきれてないんだから、官主導でもいいから何か良いSOプランを開発し、
岸田政権のスタートアップ支援策の一つに加えてほしい
まあ、社員の立場によって全然考えが違うので、みんなが満足するプランというのは難しいんだけど
いまの税制適格ストックオプションが総合的に見ると一番マシだと俺は思ってる >>114
それは理解できるけど、そこまで含めてVCが出資するんじゃないの？必要な人材確保のためのキャッシュをリスクマネーとして出すのが役目でしょ。
追加マネーが必要なら出させりゃいいのだし。それが出せないのならそこまでのビジネスだったんだろうと思うよ。車輪の再発明をして喜んでるゾンビベンチャーも見かけるし。
満足な給与が払えなくて代わりにSOと言うのなら労働の対価だと思うし、税制適格SOという制度があるんだからそれで良いじゃんって思うよ。 所得税55％取られるならもっと税率の安い国で起業するよな もう税金を株券で払えばいいじゃん。
これなら公平だろ。 大人しく給与として払って、各自で自己株式買っておいて貰えばよかったのに、結局は信託会社だけが手数料でウマーか
前もこんなことあったな。経営者の保険を経費にして相続税せつぜあするやつとか、タワマン節税とか。業者の巧妙な罠だな。恩恵消える前に回収してればいいけど。 >>116
あなたが黒字までVCが面倒を見ろというからこう答えたまで
＞そこまで含めてVCが出資するんじゃないの？必要な人材確保のためのキャッシュをリスクマネーとして出すのが役目でしょ。
エンジニアに1人頭何千万もの報酬を払っていいからどんどん好きなだけカネ使ってくれ、なんて言うVCがいるとも思わんけどねえ
普通は報酬とSOでしょ
＞追加マネーが必要なら出させりゃいいのだし。それが出せないのならそこまでのビジネスだったんだろうと思うよ。
なんというか議論が雑すぎて話にならん
VCは打ち出の小槌じゃないんやで
最後の1行については俺と言ってることが全く一緒でしょ >>118
それができるならね。
国内向けサービスなら海外で起業はかなりの無理ゲー
海外マーケットで勝負できるならすればよいが 節税で上級逃げ切ったら後はみんな一網打尽のいつものクソジャップ国 >>111
本当に照会して回答があるなら弁護士は公開すればいいだけ
現状だと税務に疎い弁護士が初歩的なミスをしただけにしか思えないね
もちろんタワマンや保険のような手のひら返しもあるのだけれども >>128
タワマン節税や保険節税のように、法の抜け穴を後からふさがれる、というのはわかる
今回の件は、文書で照会もせずに曖昧にしていて、「いや給与課税ですよ」と言われているのがみっともない これ増税ちゃうし
今日正式に発表されるのか
逃げ切ったやつと逃げ切れなかったやつが出ることになるな >>128
タワマンや保険とか法の抜け穴を埋めるやつは過去には影響しないんだよね
今回のは過去時効きてない人に影響するだろうってとこが痛いな これ、信託会社は何度も言い訳してきているんだけど、どう落とし前を付けるんだろう？ ストックオプションとRSUを混同している人がいるように思うが、この記事の株式報酬はRSUの方では?
ならば権利付与時の課税を所得税扱いするのは妥当かと
その後の値上がりと配当は分離課税の20.315%にすべきだが RSUでいいんだよ。RSUなのに税制的確ストックオプションみたいな譲渡所得にできるとか勘違いしたのが>>1のやつ >>127
税率は比較が難しいが
解釈については海外は基本的に国税庁側の解釈 見解で対処とか脱法スキームですらなくて草
担当者ヤバそう >>118
起業はそうかもしれんが給与所得が低率なんて国でまともな仕事の雇用あるのかね？oecd国ではなさそう。中国も無理。じゃあ治安の悪い国で勝手に移住してやって >>139
シンガポールはビザの取得がやや難易度が高いのと家賃などのコストが高いが成功した場合の取り分を大きく出来るからITやフィンテック領域での起業人気はかなり高いのでは？
優秀な人材も少なくとも日本よりかは集め安いはず。 脱法信託型は塞がれたけど
完全なるスタートアップ支援策な質疑だったな >>140
シンガポールってつまんないから節税のために日本脱出した人たち
引退後帰国も自由にできず
日本人コミュニティで固まって寂しい人生過ごすみたいだな >>141
そう、純資産ベースの株価算定OKの公式見解はすごいインパクト。今までもそうしてきた例は多かったけど。
一方で信託型をそこまでして潰したかったのかという意図を感じる。
あとこれ、信託会社に払ってきた報酬を遡って返還請求できるんじゃないかという気も。 これグレー云々でなく明らかな租税回避だからむしろ給与課税逃れられると思ってる方がおかしい >>144
信託型SO自体の仕組みを見ると分かるけど、そもそもの手続きが税制適格SOのそれに全く則っていない。 >>142
どうして帰国も自由にできないの？
日本国籍放棄してんの？ >>148
年間半数以上の日数を日本で過ごすと日本の税制が適用されるから。 おいおいまじかよ
と思ったが、俺が権利を行使したストックオプションは信託型ではなさそうだ
日経の別の記事がわかりやすい 国税庁さんには他の信託スキームにも斬り込んでもらいたい >>140
日本のイケてるベンチャーでシンガポールを本社にしてる会社なんて皆無でしょ
日本の投資ファンドが本社をシンガポールに置くとかはあるけれどさ
>>143
ちゃんと代案を出してきたのでよかったよね
視聴後のアンケートに「国税庁の説明は筋が通っていると思いました。
スタートアップ支援となるSOの姿を示したのもとてもよかった。
感情的な口汚い批判も多いと思いますが、ブレずにがんばってください」
と応援メッセージを送ったよ そもそも、業績連動といいながらポイント制で事後に社内評価で分配が決まるって時点でキャピタルゲインが主じゃないよねっていう
SOで重要なのは社内評価じゃなくて社外の市場評価
ポイント制で市場評価連動を著しく弱めればどう言い訳しても社内評価に基づく給与扱いが妥当としか思えん 信託型SO勧めてたコンサルや会社と
税制的確だと旨味が薄く信託型SOで旨味が出る
上場近づいてから参画するCFOとかその取り巻き、関連会社が同じセグメントなんだよな
壮大なハメ技 >>154
正にこの点を問題視したんだと思う。
脱法させて金を稼ぐ輩の存在は税収減よりも許せないことだったのだろう。国税にとって。 >>156
しない。それは税制的確SOで>>1の信託型とは全然別物。そちらは認められてるもの >>154-155
だよな
本来金のないスタートアップを使って儲けるかのようなビジネスは、
スタートアップ支援とはむしろ真逆の存在
これについては判断もまともだし、岸田のスタートアップ振興政策とも矛盾しないね
いずれにせよ、確認や照会すらしなかった弁護士やコンサル会社は、
せめて徴収した報酬は返還すべきだろう
今頃、法律事務所が「訴えませんか？」と営業電話をかけているんじゃないかな >>158
照会してもその場でははっきりと回答されないから突っ込んだんでしょ
隙間をつくスキームだから回答がすぐに出るわけでもないし そうだね、集団訴訟したらむしり取れそうだね、コンサルと証券会社から。どこかのローファームやらないかなあ。 >>159
月曜日の国税庁と経産省の説明会聞いた？ 違うよ。
国税庁は「従来から、照会されたら必ず給与所得として課税されると答えていた。全国の税務署に確認をとった」
と明確に回答している。
日経新聞30日朝刊より
＞国税庁は「従来から給与課税であり、各社からの照会には給与課税として回答してきた」と反論した。
つまり、弁護士も信託会社も、ノウハウの流出を恐れて一度も照会してこなかった、ってこと
「いや、照会して株式譲渡課税でよいと回答をもらっていた」というなら、その証拠を示せばいい
いまのところ出てきていないけれどね >>161
国税庁が以前から給与所得だとしているのが通達集質疑応答集に載っていればいいけど >>162
載ってないことが「照会してもその場でははっきりと回答されない」となるのは論理の飛躍があると思いますが
こっちも月曜日の説明会とか日経新聞とかのソースを出してるんだから、
もし「これまで国税庁が曖昧な回答しかしてこなかった」というそれを覆すソースがあるなら出してよ
>>163
これ 国税は解釈が分かれるものについては個別回答しかしてくれない。実態を見て判断するという立場だから。
ただ、その観点でも矛盾はある発言ではあるけどね。
結論としてはクリーンな方向に向かったから、いいのではないかとは個人的には評価しているけど。 >>165
意味分からん
国税庁は「解釈が分かれる」なんて言ってない。
「一貫して、給与課税だと回答している」と説明してますよ。
＞国税庁は「従来から給与課税であり、各社からの照会には給与課税として回答してきた」と反論した。
この国税庁のコメントが嘘だと言いたいわけ？
あと、何と何が矛盾してるの？ 教えてください >>166
このことの話はしていない。
一般的に国税に問い合わせたら、そういう回答が返ってくるから、やってみるといいと思うよ。 >>166
あと、矛盾点としては、もっと早く強く見解を出すことができたであろうということから、断定していなかったことが推量されること。
ここまで普及していて何度も話題に上っているはずなのにおかしい。
少なくとも問い合わせた人物からの情報は出てくるはず。
個人的には今回の判断は大賛成だけどね。 企業名義での問い合わせがないってのが致命的だったね
国税も特に見解出さんよ >>167
信託SOの話題を扱うスレッドなのだから普通はその件だと思うだろ・・
まあ、一般論ということはわかりましたが、
今回は明確に答えてるのに一般的に国税に問い合わせたらそう答えるってホントかよとは思うね
>>168
こないだの説明会、見てないよね？
国税庁は、「国税庁の役割は、照会を受けたら回答することであって、日々生まれる金融商品に対して
いちいちこう課税されますよと自分からコメントすることではない」というスタンス
ではなぜ今更このような説明会を開いてQ&Aを発表したかというと、この件で照会をかけた人から
「いや、みんな譲渡課税だと考えていて、給与課税と考えていないようですよ？」と言われたので、
じゃあ誤解が広まってるならちゃんと説明しとくか、ってことになったから
国税庁の「オレはお前のママじゃねえ」というスタンスは正しいよ
この回答をしてた人は毅然としててカッコよかったね
「誰も言ってないからいいと思った」は推量としてはアリだが、
そんなので赤信号を渡って事故っても責任は誰もとってくれない ちなみに信託会社は顧客には「問い合わせた」と説明しているよ。 >>172
だから？ それで、その問い合わせに対する回答はなんだったの？
もう一度同じことを書くけど、国税庁は「従来から、照会されたら必ず給与所得として課税されると答えていた。
全国の税務署に確認をとった」と明確に回答している
月曜の説明会で「もし給与課税でない、譲渡課税だ、と回答する音声などが出てきたらどうするんだ！？（半ギレ）」
みたいな質問があったけど、国税庁は「（そんなのはないと思うけど）出てきたときに考えます」とキッパリ回答してた >>172
なお、コタエル信託の松田社長（信託SOを考案した弁護士）と国税庁はこのように言い分が食い違っていると報道されたが、
＞松田弁護士は「複数回、国税局や税務署に課税関係を確認し、譲渡時のみの課税でよいという回答を得てきた」と
＞国税庁の見解に反論している。国税庁は「そのような事実はない」とする。
ソース：日経新聞27日朝刊1面
コタエル信託はこの報道を受け、以下のようなリリースを28日に出している。
＞信託型ストックオプションにかかる課税について、当社社長でもある松田良成弁護士が
＞課税当局と対立しているかのような一部報道がございましたが、
＞当社としては、課税当局から見解が公表された場合にはあくまでも当該公表に準拠した
＞業務運営を行っていく所存である点、念のためご報告させて頂きます。
ソース：コタエル信託HP
要するに「いやもう、国税庁のおっしゃる通りでございます。争いません」ということ
あなたの言ってる信託会社ってコタエル信託のこと？ それ以外だとしたらなんていう会社ですか？ >>172
それから、コタエル信託は今年1月31日付けの「信託型ストックオプションに関する課税上の取扱いに係る当社の見解について」
というリリースの中で、
＞そもそも信託型ストックオプションに関しては、過去に複数回、国税局への確認が行われており、それらの結果として、
＞「時価発行である限りにおいては」役職員等を受益者として指定したとき、及び権利行使時に課税を行わない旨回答を得ております。
＞また、直近でも東京都内の複数の税務署から、複数の発行会社の役職員に対して、給与所得課税ではないかとの問い合わせがあったときに、
＞時価発行新株予約権である旨を説明したところ、国税局に問い合わせた上で、
＞結局、権利行使時非課税でよい旨の回答があったという事例が多数存在しております。
と発表していた。しかし、このリリースはいま消されている。
つまり、「ちゃんと照会をかけてた」という表明も引っ込めた、ということ 念のため書いておくと、これは松田弁護士を批判したり、あなたをやり込めようとしているわけでなく、
このようにリリースを出している、このようなリリースを出していたが撤回した、という事実を書いている。
過去には、あなたの言うように顧客に「ちゃんと照会しました」と説明していたこともあったのかもしれない。
しかし、それはもう撤回されている、ということを説明したかったので、気を悪くしないでほしい。 半年の政治介入含めた闘争の結果、決着がついて今回の説明会なんだよな
後は訴訟や裁判だな 株やってるヤツざまぁ(w
格差是正のためにも、もっと増税した方がいいよ。 >>179
さすがにもう少しこのニュースを理解してから書き込もうぜ
まあニュー即＋のスレの方は９割がこのニュースの内容を何ら理解してなかったけどね
あとAbemaプライムでこのニュースが取り上げられているが、
報じている映像もスタジオの解説者の解説もあまりにひどくて呆れちゃったよ
ダラダラと間違った思い込みのもとに素人が議論しているだけだからお話にならない
あれで報道と言えんのか ストックオプションをもらっても、インサイダー規制やロックアップ条項などがあるから、そんなに簡単に売却して現金化できるわけではないしなあ。 私は一貫して、金融所得課税は強化すべきだという立場を取っています
しかし、この新型の株式報酬の税率を引き上げるという、税制の改正に関しては
少々疑問を持っています
というのも、新興・新規企業の参入・発展の妨げに、なってしまう危険性が有るからです
国税庁の元職員達は、民間企業に天下りをしています
詳しい説明は各自で調べていただければいいと思いますが、税務署職員達は、勤務年収に応じて
会計学を含む全科目の試験が免除され、指定研修を受けるだけで各資格を獲得できるそうです
長年、税金の徴収業務等に携わって来られた方達が、各種資格を獲得する事自体は、特に大きな
問題は無いと思います
しかし、職員の方達が退官後に民間企業に再就職をしているとなると、少し話が違ってくるのでは
ないでしょうか
過去には元札幌国税局長が退職後に、約200社の民間企業の顧問税理士になり7億円以上の
給与を得ていたそうです
この方は、脱税で逮捕されたようですが、きちんと納税をしていれば違法行為では無かったという事に
なっていたはずです
少なくとも私には、全国民が納得する適切な税率という物を、算出・提言することは不可能です
これに関しては、当然専門家の方達が考えてくださればいいと思っています
しかし、お金を受け取っている人間と、受け取っていない人間の意見は、絶対に一致しないのです
国税の職員の方達は、既に税金から給料を受け取っておられるはずです
民間企業からお金を受け取っていない状態で、適切な税率を考えていただきたいと思っています 大手企業・老舗企業は、新規のライバル企業の登場・参入を少しでも抑制したいと考えているはずです
更に言わせていただくと、既存の大企業経営者側からすれば、優秀な人物には起業をして
貰いたくないでしょう
起業されるよりも、自分が経営する企業に、従業員として就職をして貰いたいと考えるのは当然でしょう
今回の新たな課税強化に関しては、大企業側として大歓迎だと思います
当然の話ですが、法律の最終的な制定するのは、国税の職員の方達ではなく国会議員の方達でしょう
しかし、その国会議員達は、大企業から政治献金を受け取っています
贈収賄だと逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れならば合法・・・
呼び名が変わっているだけで、結局は企業側が政治家や元役人達にお金を渡している事には
何一つ変わりが無いのです
これを癒着と言わずして、一体どれを癒着と呼ぶのでしょうか？
国税側と大企業側で、一体どのような話がなされた結果、今回の新たな課税強化という流れに
なったのか、当然私には分かりません
しかし、何の意味も無いのであれば、月に2.3回、30分の会議に運転手付きの車で、お茶を
飲むためだけにやってくる天下り役人達に、高給を払う経営者が、果たしてこの世に存在するでしょうか？
天下った先の方が激務で薄給ならば、一体どこの誰が早期退職をしてまで再就職をするでしょうか？
天下った先の給料が時給1000円ならば、退職後にわざわざ仕事をするでしょうか？
もしも、顧問という肩書だけで、実際には特に何の業務もしなくてもいいのであれば・・・
企業側に便宜を図っているだけで、高給を得ることが出来るのであれば、天下りや渡りをしたいと
考える元役人は大勢いらっしゃるでしょうが・・・ この話は、少し余談になりますが・・・
上の方で、私は『金融所得課税を強化すべき』と書きました
さらに細かく言わせていただくと、親から相続した株や不動産から得る収入に対する税率を
引き上げるべきだと、私は思います
何故なら、たまたま運く親ガチャに当たっただけだからです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、この事を確かめる術はありません
自分で汗水垂らして、努力をして獲得した金融資産から得る収入ならば、税率は今のままでも
何も問題は無いと思います
しかし、ただ単に運が良かっただけの方達からは、もっと沢山税金を徴収すべきだと思います
何故なら、ただ単に運が良かっただけなのですから
沢山納税をした後も、沢山お金を残して、今まで通りの優雅な生活を続けたいと主張されるのであれば、
今以上に努力をして、今以上にもっと沢山お金を稼げばいいのです
富裕層の皆様方が普段から仰っている、『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、
もしかして嘘だったのですか？
既得権益側の富裕層の皆様方は、努力がお嫌いですか？
私は努力が好きな人だけが、努力をすればいいと思います
人よりも沢山納税をしたくないと思うのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
人よりも沢山納税をしたくないと思うのであれば、株や不動産を手放せばいいのです
どうせ、他の誰かが買うでしょう
これは当たり前の話ですが、国民全員が全財産を使い切って、家や車を手放してまで、生活保護の
受給申請に行くはずが無いのです
そもそも、医師免許をお持ちの方が、派遣社員になるはずが無いのです
大谷翔平選手や藤井聡太棋士が、ニートになるはずが無いのです
彼らは誰に頼まれるでもなく、自らの意思で現在の職に就いておられるのです
それならば、運が良かった方、努力がお好きな方に、もっと沢山納税をしていただければいいのです 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員の方が、天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいのです
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは、非常に時間やコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間だけを優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ』という世迷い言を吐く方が、たまに
いらっしゃいますが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいいのです
これで役人の方達の人件費を減らすことができるはずです
日本は税金も人手も余っておりません
『官僚は激務なんですよ』とおっしゃる方がたまにいますが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるのです
わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、激務・人手不足になるのです
私は子ども家庭庁は必要無いと思います
未来を担う日本の子供達を大切にすることは、非常に素晴らしいことです
それならば、子供手当等を増額すればいいだけの話です
児童養護施設も家庭裁判所も児童相談所も少年院も既にあります
この国の政府は、どうしても中抜き庁を作りたいようですね
『天下りは激務で優秀な官僚に対するご褒美なんですよ』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
官僚やその他の役人の方達は、現役時代に無給で働いていたわけではありません
ご自身の給料や待遇にご不満が有るのならば、官僚にならなければいいだけの話です
誰も貴方に、官僚や役人になってくださいとは頼んでいません 『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ』という世迷い言を吐く方が、時々
いらっしゃいますが・・・
天下りと渡りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに、全能力を注ぎ込んでいるような人間を
国民は優秀とは、絶対に思いません
どうしても民間企業や政府の外郭団体に行政指導をしたいのであれば、霞ヶ関や各役所に
籍を置いたまま、出向してやればいいのです
そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
少子高齢化問題は勿論、日本の国際的な経済競争力の低下問題、領土問題は勿論、未だに
豚熱(豚コレラ)すら、収束させることが出来ていません
これで優秀と言われても、国民が納得するはずがありません
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・ 退官した元官僚や元役人の方が、新たな会社を設立したり、経営コンサルタント業を始める
可能性は当然あるでしょう
社外取締役や社外アドバイザー・顧問という名目で民間企業に再就職をして、月に2.3回30分の
会議に運転手付きの車で出席するだけで、多額の報酬をその企業や業界団体から受け取る
ケースもあるでしょう
そして、再就職した企業に対して、政府が発注する公共工事や政策の受注を獲得しやすくするための
橋渡し役をする可能性があるでしょう
当然、天下り役人の方を受け入れた民間企業は、この天下り役人達の給料や退職金を捻出する
ために、公共工事や政策・業務の受注額を引き上げることになります
その結果、国民には更なる増税と、社会保険料の引き上が待っているのです
政治家や官僚の方達は、この公共工事等の費用を自分達の懐から出すわけでは無いと
分かっているのです
だからこそ、彼らは五輪誘致やリニアや新たな新幹線の建設等のわざわざやる必要のない政策を、
実行に移そうとしているのです
為政者の方達が、これらの事業が本当にこの国の為に必要だとお考えならば、実行に移せばいいのです
しかし、まずはその前に、政治献金や天下りを禁止にしてからやるべきです
痛くない腹を国民に探られたくないというのであれば、まずは政官民の癒着を断ち切るべきなのです
本当に痛くないのなら・・・の話ですが
一体何のために、毎年毎年政治家の方達に300億円以上の政党交付金を渡していると
思っているのでしょうか？
これは当たり前の話ですが、このお金は全て税金から支払われているのです 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
天下りを禁止にすべきかどうか、民主的に公平平等に国民投票で決めるべきです
国民投票の費用を抑制するために、次の国政選挙の際に最高裁判所の裁判官の国民審査のように、
同時に投票できるようすればいいと思います
《天下り・渡り行為を法律や条例で禁止にすべき》か《今後も容認すべき》のどちらかに、丸を付けて
もらえばいいと思います
この方式を採用すれば、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るでしょう
直接民主制の話を出すと、必ずと言っていいほど憲法96条の事を仰る方が現れます
今ある憲法や法律がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと一体どこの誰が言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在してた、絶対的なものでは無いはずです
時代の変化や、国民のニーズに応じてその都度、変えていくべきだと思います
法改正をした結果、状況の悪化や不平不満が発生した場合、再度改正すればいいのです
私は臨機応変という物は、何も悪い事だとは思いません
この投票と同様に、政治献金・政治資金パーディーを禁止にすべきかどうかや、宗教法人税を
導入すべきかどうか、大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか、国政選挙の
立候補者が親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか、政治資金管理団体の
お金を親族の団体に移す際に、税金を徴収すべきかどうかも、公平平等に納税者による
国民投票で決めるべきだと思います 『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
治安が悪く医療費も高額で、言葉も文化も違う海外に住みたいのであれば、移住をすればいいのです
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
私は世界規模で、金融所得課税は強化すべきだと思っています
上でも似たようなことを既に書きましたが、今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・
景気減速が発生した場合、再度法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は今まで通り、退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうとも自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に、重税を課すという方法もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
役人の方達の給与が財政を圧迫するというのであれば、給与や期末手当を引き下げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
課税が強化されることが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、早期退職を
してまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・ ID:f0UxidjH
三行かせめて1レスにまとめろw 書面なら大した量じゃないが、スマホでも見るネット掲示板ではスルーされるだけだぞ 今回の詐欺取締で特にスタートアップの妨げにはならんからな
根本文章長いだけで中身がないな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
