【株式前場値動き】午前の日経平均は大幅反発、植田氏の金融緩和継続発言を好感【02/24 株価】 [エリオット★]
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立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。
後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。
もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。
株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。
5chスレタイ検索 Google検索
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寄り付きから値上がり傾向、植田氏への聴取が始まってから更に上げ幅は拡大し、300円近い上げ幅となり大幅反発で前場終了。
所信聴取が始まり、各報道が生中継で伝える中であたり前のことを淡々と述べる植田氏の態度に安心感が出たようで、一度割った移動平均水準を回復しています。
聴取の中で「黒田路線は副作用もあった、しかしすぐに止めることはない」「物価2%目標は世界の財政政策における共通のものであり堅持をする」「国債購入は既に減らしており続くものではない、しかしすぐ売却はしない」「ETFも以下略」「市場との対話は行う」などと語っており、出口も見据えたうえで現在の金融政策を評価して継続するとの姿勢を明示。経済のこともわかってないし日銀の役割すら理解してなさそうなアホの質問にも丹念に日銀としてできる内容を説明するなど人柄が光る場面も。
その他の要因としては昨夜のアメリカ半導体セクターが好調だったことを受け、関連銘柄が買い戻される展開。TSMCが熊本に合計1兆円規模の工場建設投資を行うとの報道も追い風になったようです。反面市場の動きが明確になったことからグロース市場は売って利確する流れとなって下落しています。
後場は高値を維持して27400円付近で再開しています。
［東京 ２４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９４円４６銭高の２万７３９８円７８銭と、大幅に反発した。次期日銀総裁候補の植田和男氏の現状の金融緩和を継続するという旨の発言が伝わると上げ幅を拡大し、一時３６０円高まで上昇した。
日経平均は前営業日比４０円高と小反発してスタートした後、徐々に上げ幅を広げた。午前９時半過ぎに衆院で植田候補の所信聴取が始まり、現在の金融政策について「副作用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要かつ適切な手法」と発言すると当面は金融緩和が継続するとの思惑が広がり、指数は３００円超高まで上値を伸ばした。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「金融緩和を継続するという（植田氏の）語り口に驚きはなかった」と指摘。「（金融緩和継続で）為替が円高には振れにくいと市場が解釈した場合、今後の日本株にとってはプラスに働くとみている」という。
所信聴取が始まりいったんあく抜けしたことから「後場にはもう一段高が期待でき、日経平均２万７５００円まで戻すことも期待できる」（山口氏）とみられている。
米半導体大手エヌビディアが２２日に発表した決算が好調だったことで、半導体関連株が堅調に推移した。東京エレクトロンは６．１％高、アドバンテストは７．８％高。ディスコは６．４％高と年初来高値を更新した。
一方、植田氏の所信聴取を受け、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループhなどの金融株は軟調だった。
ＴＯＰＩＸグロース指数は０．７７％高、同バリュー指数は０．３８％高で、グロース株が優位だった。
ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１９８６．４３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６９９９億８１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や電気機器、不動産業など２４業種となった一方、値下がりは医薬品や鉱業など９業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８８銘柄（７０％）、値下がりは４６２銘柄（２５％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。
2023年2月24日12:26 午後
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPKBN2UY063 本日の詳細
＜０９：５０＞ 日経平均は上げ幅拡大、植田日銀総裁候補が現在の金融政策に「適
切な手法」との見解
日経平均は上げ幅を拡大している。一時２００円超高の２万７３００円台前半に上昇
した。その後、上げ幅を縮小している。
植田和男・日銀総裁候補の所信聴取でのコメントが伝わり、上昇に弾みがついた。
現在の金融政策について「副作用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要か
つ適切な手法」など植田氏の発言が伝わったことが手掛かりになった。
市場では「市場にとっては無難との受けとめがでているようだ」（三木証券の北沢淳
商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれる。ただ、米金利が上昇基調にある中では
「積極的には上値を追いにくい」（北沢氏）という。
半導体株やハイテク株が上値を伸ばした一方、銀行株は軟調となった。
＜０９：０７＞ 日経平均は反発で寄り付く、半導体関連株がしっかり
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円４０銭高の２万７１４４円
７２銭と、反発してスタートした。前日の米株高の流れを引き継いで小幅上昇で始まり、
その後も上げ幅を拡大している。米半導体大手エヌビディアの決算が好調だった
ことから指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が買われ、相場を支えている。東京エレクト
ロンが４％高、アドバンテストが５％高で、２銘柄で日経平均を１２０
円ほど押し上げている。
値がさのファーストリテイリングは１％安、ソフトバンクグループ
は０．２％高となっている。主力のトヨタ自動車は小幅安。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループは前営業日終値付近で横ばいで推移している。
＜０８：２３＞ 寄り前の板状況、ニチアスは買い優勢 三桜工は売り優勢
東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-idJPL4N35343X >>3
寧ろ150円で今後10年程は安定してほしい 十年後、二十年後
日本株を買ってくれる
人は居るんだろうか げげ 金融緩和継続するのかよ
株は良くても為替は円安のままだな
もうすでに産業でも軍事でも、AI人工知能がコンピュータ・システム
に組み込まれている。もうすでに、人はいらなくなっている。
チェスでも将棋でも、人間の第一人者が、AI人工知能には必ず
敗退してしまうという時代だ。医療でさえ、AI人工知能が代替して行える。
地球上に人間が増えすぎていることが地球環境汚染の元凶であると
世界的にいわれていて、いまは世界人口の削減の時代。日本だけが
人口を増加させなければならないという根拠がまったく無い。
安倍の頃に、すでに決まっていたことだった。少子化対策をしても
その生まれた子どもが２０歳を越えた頃には、AI人工知能のさらなる
進歩によって失業者になってしまう。『外国人を入れて一時的な
人手不足を解消し、いらなくなったら本国へ帰らせればよい。』
まあでも、いうことを聞かずに反日運動の塊である中国人や朝鮮人韓国人
ではなくベトナム人その他外国人ということだった。
少子化対策などに国費をかけているのは、世界でフランス国だけ。
アメリカでもドイツでも、少子化対策などにお金をかけていない。
フランスという国は、日本では知られてないが、植民地大帝国だ。
近くに多くあるアフリカ諸国からの植民地税収だけで、
日本政府税収と同レベルの税額を得られているのがフランス国。
それでもやっていける国であるので、フランスでは少子化対策などにも
お金をかけているというだけのことだ。日本は、フランスのものまね
などをやれるような国でない。
全世帯型社会保障で、そのひとつとしての少子化対策なのだそうだ。
全世帯型社会保障だなどとはいったい誰がつくった造語だ。
そんな日本語などは、どこにも無い。国政を真面目にやれる頭も
無いということの証明になっている。
日本国憲法第２９条国民それぞれの財産権は、フランス人権宣言
第１７条所有の不可侵からコピーで、世界中のどの国の憲法にも
同じ条文のある人類共通の基本的人権だ。もちろんのことだが、
全世帯型社会保障だなどということに使われるのでは、
憲法２９条違反。あきらかにナチの国家政府による国民に対する
人権侵害である。
政府がやれることは、先進諸外国では欧米豪どこでもやっている
最低賃金を倍額に、すくなくとも1500円以上にはするということだけだ。
これだけで少子化対策その他の無駄な政府出費を無くすことが出来る。
GDP比で日本政府の財政赤字は、ダントツ世界一位で米国の２倍ある。
ニュースで日本国債の金利が上がったとだけよく出ているが、これは
日本国債が市場で暴落しているという意味になる。日銀が異次元の
金融緩和だと銘打って紙幣を刷って刷って刷りまくって日本国債を
大量に買い入れてなかったら、日本国債の暴落が止まらなくなる
ということが現在の日本経済だ。
この日本で、少子化対策だなどということにお金をかける余裕などは
どこにも無い。岸田首相が日銀の言葉尻を取って異次元の少子化対策
を行うと公言している。岸田首相は即時に辞任をしろ！！！！
続報
＜１３：３６＞ 日経平均は堅調継続、銀行業は下げ幅拡大
後場の日経平均は堅調継続。前日比約３００円高の２万７４００円付近と、前引けと
比べてほぼ横ばいで推移している。引き続き、指数寄与度の高い半導体銘柄が堅調で、指
数を押し上げている。日銀総裁候補の植田和男氏の所信聴取が終わり、金利上昇方向の発
言への警戒が後退し、銀行業が下げ幅を広げている。
午後１時からは、副総裁候補２人の所信聴取が始まっているが、市場では「元金融庁
長官と日銀理事なので、植田氏以上に慎重な発言をするとみられ、市場への影響は限定的
」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれる。
個別では、東京エレクトロンやアドバンテストが引き続き堅調で、
２銘柄で指数を１５０円程度押し上げている。業種別では、後場に入り銀行業が下げ幅を
大幅に拡大しており、みずほフィナンシャルグループなどの大手行が軒並み下げ
幅を拡大している。 27453円で大引け。後場は落ち着きを取り戻し、午後からの副総裁候補二人への聴取も想定から外れず材料としては大きくならず、27400円をしっかりと維持。最後はさらに買い進められて350円近い上げ幅となり大幅反発で終了。
業種別では海運業と電気機器が大きく値上がり。海運業はバルチック海運指数が戻りつつあることを背景に買われたようです。反面日銀の政策に大きな変更はないということで先行き変更を見込んで買われていた金融株が下落。不動産業は金利上昇懸念が後退ということで買われ、リート指数も上昇しています。
ようやく市場が次の日銀総裁候補の方針を織り込めたというところでしょう。現在は物価高はあるものの資源高で押し上げられており、現在の原油価格などを考慮すれば次の物価指数公表までにこれが持続するかが不明瞭、となれば現在の金融政策の拙速な変更はよろしくない。といった極めて当たり前な考えを示したことでかなり安心感が広がったようです。改めて動画も見ていましたが、質問する側に頭の悪い人がチラホラいてなんだかなぁと。ですがまだ黒田総裁の元で金融政策決定会合は残っており、最後っ屁で何かやらかしてくる可能性はあるので注意は必要です。
前日終値から1.29%上昇ですので大引けスレを立てます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
