全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）など航空会社19社が加盟する定期航空協会（東京・港）は21日、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」にすることを受け、3月13日から航空機内や空港内のマスク着用を個人の判断に委ねる方針を発表した。利用者と航空会社の従業員も対象とする。これまでは着用を要請してきた。

政府は3月13日からマスク着用の考え方は個人の判断に委ねるとの方針を示し、マスク着用の推奨場面として航空機は対象外となった。この方針に合わせ、航空機内や空港内における利用者や航空会社の従業員のマスク着用を個人の判断に委ねる。今後、協会のガイドラインの改定も進めていく。

ANAなど航空各社は「協会のガイドラインに沿って対応する」としている。井上慎一会長（ANA社長）は同日、「お客様に安心して航空機を利用いただけるよう、引き続き努めていく」とのコメントを発表した。
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