2023/02/03 12:46

　水戸京成百貨店（水戸市）による雇用調整助成金（雇調金）などの不正受給。不正は約２年半にわたって組織的に行われ、不審に思った従業員からの指摘も黙殺されていた。不正受給の総額は公表されている中では全国有数規模の３億円超。茨城県内唯一の百貨店で起きた不正の背景にはガバナンス（組織統治）の機能不全があった。（嶋村英里、土居宏之）






■ ５人で改ざん

　同社によると、不正は新型コロナウイルスの感染拡大が契機となった。百貨店は２０２０年４～５月、緊急事態宣言に伴って一部を除く全館が休業した。同社は従業員の出勤を制限する代わりに休業手当を支給。国に助成金を申請し、受給分を「営業外収益」として計上するようになった。

　だが、国への申請は虚偽の勤務実績に基づくものだった。取締役で総務部長だった男性が２０年春以降、総務部人事担当に勤務データの改ざんを指示。人事担当課長ら４人が、実際には勤務している従業員を休業扱いにするなどしていた。

　勤務実績はカードリーダーに従業員がカードをかざすことで自動で集計されるが、総務部はそのデータを改ざん。不正受給の延べ日数は２０年４月から２２年８月で、雇調金が２万３７９５日、雇用保険の非加入者が対象の緊急雇用安定助成金が１６１日に上った。



■ 虚偽報告続ける
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230202-OYT1T50101/