日本生産性本部の茂木友三郎会長は年頭の記者会見で、経済の好循環を生み出すには企業の賃上げが必要だという認識を示しました。

日本生産性本部は、日本の経済発展に向けて経済界と労働界、それに学識経験者が共同で調査や提言などを行う民間の団体で、6日、3年ぶりに年頭の記者会見を開きました。

この中で茂木会長は「賃金が上がり購買力が増え経済が成長して、次の需要の創造に結び付くという好循環が、日本ではこの30年間全くなかった。これを何とか活性化する必要がある」と述べました。

そのうえで「これから好循環にもっていくための1つのきっかけとして賃上げが必要だ」と指摘しました。

茂木会長は、日本は急激な人口減少や少子高齢化などの課題を抱え将来不安を解消できないまま、経済の長期停滞から脱却できない状況が続いているとしたうえで、政府に対し「説明責任を果たし、先送りされてきた諸課題の解決に向けて腰を据えて取り組むことを望みたい」と要望しました。
2023年1月6日 18時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013943211000.html