自民党の税制調査会が防衛費増額の財源を賄う法人税増税として、企業ごとに決まる法人税額に5%程度を上乗せする案を検討していることが13日、分かった。2024年度以降、段階的に増税し、27年度時点で7千億~8千億円程度を賄う方向だ。

法人税は税率引き上げではなく、法人税額に一定比率を上乗せする「付加税方式」を想定している。東日本大震災後に設けた復興特別法人税では税額に10%を上乗せしたが、今回は負担が増えすぎないよう上乗せ分を抑える。中小企業の負担軽減策も導入する予定だ。

 防衛財源は27年度時点で、税制措置により1兆1千億円程度を確保する方針。
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