国家公務員に9日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.8歳）の平均は65万2100円だった。2021年冬より0.1%（500円）増えた。物価の高騰で賃上げの機運が高まるが、平均年齢が下がり増額は小幅になった。

増額は5年ぶり。民間シンクタンクは微減になると予測していた。

内閣人事局はボーナスの算定期間を通して在職したと仮定し額を試算した。最も額が多いのは最高裁長官の569万円。衆参両院の議長は527万円、国会議員は314万円となる。中央省庁の事務次官は321万円、局長級は244万円だった。

行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相は支給額の30%、閣僚は同20%をそれぞれ自主返納すると申し合わせている。返納後の額は首相が398万円、閣僚は332万円だった。
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