→財政支出は39兆円、事業規模は71.6兆円程度
→岸田首相「足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越える」

政府の総合経済対策に伴う2022年度第２次補正予算案の一般会計は29.1兆円、財政支出は39兆円、民間投資などを含めた事業規模は71.6兆円程度となった。岸田文雄首相が28日午前、政府与党政策懇談会で明らかにした。対策は同日中に閣議決定する。

　　岸田首相は「足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により、日本経済を再生する」と語った。

●総合経済対策の事業規模は71.6兆円に
（年次ベースの補正予算規模の推移グラフはコピペできませんので元ソースでご覧ください）
出所：内閣府、2022年10月は岸田首相の発言

　　総合経済対策の規模を巡っては、自民党の世耕弘成参院幹事長が「真水」と呼ばれる国の財政支出ベースで「30兆円が発射台となるべきだ」と主張するなど与党から歳出拡大を求める声が出ていた。対策案には、公明党が求めていた子育て支援や電気、ガス料金の負担軽減策などが盛り込まれた。

　　第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、経済対策自体の必要性を指摘しながらも、「規模に見合う需要に結びつくのかが不透明だ。電気代の削減や子育て世代の給付など、ただお金を出すだけの対策が目立つ」との見方を示した。30兆円という規模を意識して編成されているとし、「きちんと経済対策をやっているというのをアピールしたい政権の意図がある」とも述べた。

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岸田文雄首相（８月）Photographer: Rodrigo Reyes-Marin/Zuma Press/Bloomberg

2022年10月28日 8:22 JST 更新日時 2022年10月28日 10:04 JST
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-27/RKC6MJT0AFB401