日銀は20～21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。4月会合で1.9%としていた2022年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しは2.3%に引き上げた。記者会見した黒田東彦総裁はエネルギー価格の上昇などを背景に「価格転嫁の動きが広がっている」と指摘した。経済の下支えと物価上昇に見合う賃上げが必要だとして、金融緩和を継続する考えを改めて強調した。利上げは「全くない」と...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB214TI0R20C22A7000000/