新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。

▽最大２００万円まで借りられる

　この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利用可能。８月末まで受け付けている。

　緊急小口資金は２年以内、総合支援資金は１０年以内に返済が必要で、早い人は来年１月から返済が始まる。

　▽自己破産や債務整理、５千人

　「既に利用者から自己破産の通知が毎日のように届く」。社協の職員からそんな話を聞き、私たちは４月に４７都道府県社協を対象に調査してみた。「利用者から債務整理の手続きに入る通知が届いたり、自己破産などが決定したりしたケースはどれだけありますか」

　３８都道府県から回答が得られた結果、自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約５千人いることが分かった。１人で複数回借りる人も多いため、貸付件数では約１万８千件に上る。自己破産や債務整理のケースでの貸付額を答えたのは１９県だけだったが、それでも計約１９億６千万円に達した。以前から他に借金があり、多重債務状態だった人が多いとみられる。
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