日本で働ける「特定技能」の資格で在留する外国人が、導入から3年となる今年3月末時点で6万4730人（速報値）となり、1年前から3倍近くに増えた。出入国在留管理庁が20日に発表した。

　コロナ禍で新規入国が制限される中、国内にいる外国人が「技能実習」などの在留資格から特定技能に移行したケースが9割近くを占めた。

　特定技能は労働力不足に対応するために2019年4月に始まった制度で、政府は当初は5年間で最大約34万5千人を見込んでいた。14分野で最長5年働け、資格を得るには分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。

　6万4730人を分野別でみると、飲食料品製造業が2万2992人（全体の35・5%）で最も多く、農業8153人（12・6%）、介護7019人（10・8%）と続く。一方、宿泊は124人（0・2%）、外食業は2312人（3・6%）にとどまり、コロナ禍での需要の落ち込みを反映して割合が減った。

　国籍別では、ベトナムの4万696人が最多で6割超を占め、フィリピンの6251人、インドネシアの5855人と続いた。
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