ウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米などによる経済制裁が強まる中で、ロシアのビジネスを「縮小する」と答えた日本企業が2月の時点で、2割近くに上っていることが分かりました。

これはJETRO＝日本貿易振興機構がロシアの軍事侵攻が始まった直後の2月24日と25日にロシアに進出する日本企業、およそ210社を対象に緊急アンケートを行い、89社が回答しました。

それによりますと、欧米などによる経済制裁について「ビジネスに悪影響だ」と回答した企業は77社で全体の87％にのぼりました。

具体的な影響について複数回答で尋ねたところ、
▽ルーブルの下落に伴う販売価格への影響などが71％、
▽海外送金や入金決済の困難が52％、
▽ロシアのイメージ悪化による事業方針の変更が39％などとなりました。

また、半年から1年後のロシアでの事業についてたずねたところ「縮小する」と回答した企業は全体の17％と、1月に行った同様の調査と比較して14ポイント増加しました。

この調査をおこなった2月下旬以降、幅広い業種で現地でのビジネスを一時、取りやめる動きが相次いでいて、日本企業の“ロシア離れ”はいっそう加速する形となっています。
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013527281000.html