22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比461円26銭（1.71%）安の2万6449円61銭で終えた。1月27日（2万6170円）以来、約1カ月ぶりの安値。ウクライナ情勢の緊迫や、ロシアと欧米の関係悪化を警戒したリスク回避の売りが優勢だった。主力の値がさ株などに売りが広がった。

足元の相場はウクライナ情勢を巡る懸念に揺れる展開が続いている。ロシアが21日、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認し、軍の派遣を決定。欧米の対ロシア制裁が世界景気に悪影響を及ぼしかねないとの見方から投資家心理が悪化。香港ハンセン指数などアジア株安に連動した売りを巻き込みながら、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。

東京市場は23日が祝日で休場とあって、米市場の反応などを見極めようと下げ渋る場面もあった。ただ、値ごろ感を意識して買い直す動きは続かなかった。第一三共をはじめ医薬品株や、直近下げの目立ったリクルートなどが買われたが、上昇銘柄は一部に限られた。

東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の約83%を占めた。値上がりは290、変わらずは77銘柄だった。東証1部の売買代金は概算で2兆7093億円。売買高は11億3893万株だった。

JPX日経インデックス400は4日続落した。東証株価指数（TOPIX）も4日続落し、29.60ポイント（1.55%）安の1881.08で終えた。

東エレク、ファストリ、キッコマン、ネクソンが下落した。一方、トレンド、エムスリー、KDDIが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2022年2月22日 15:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_S2A220C2000000/