東京証券取引所1部に上場する企業の去年12月までの9か月間の決算は、最終的な利益の合計が新型コロナの感染拡大前の水準を上回りました。
自動車の生産回復や消費の持ち直しなどを受けて、企業業績の回復が鮮明になっています。

SMBC日興証券は、東証1部に上場する3月期決算の企業のうち、今月9日までに発表を終えた1107社の去年4月から12月までの9か月間の決算を分析しました。
それによりますと、およそ7割に当たる789社で、前の年の同じ時期と比べて最終的な利益が増えました。
これは、部品不足の影響が緩和して自動車の生産が回復したことや、感染拡大がいったん落ち着き、消費が持ち直したことなどが主な要因です。
このため、最終的な利益の合計は28兆円余りと、新型コロナの感染拡大前に当たる2019年12月までの9か月間を上回り、企業業績の回復が鮮明になっています。
来月までの1年間の業績見通しについて、SMBC日興証券は「各企業の見通しにはオミクロン株の影響を反映しきれていないため、重点措置などによる経済活動への影響がどこまで広がるかがポイントになる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013481161000.html