東京都の小池百合子知事は12日、高校生が1人1台のパソコン（PC）端末を利用できるよう購入費の補助制度を設けると表明した。2022年度予算案に盛り込む。

都立校では新入生の保護者向けに1台あたり3万円を超える部分の金額を助成する。23歳未満の子が3人以上の多子世帯に対しては1万5千円を超える額とし、年収350万円未満の低所得世帯には、給付型奨学金を活用して保護者負担をゼロとする。

私立校に関しては、学校ごとの端末整備や購入補助の制度に応じて支援する。

小池氏は記者団に「次の時代を切り開く子どもを最優先に考えるという観点から『チルドレンファースト』の視点で施策を構築していく」と強調。練馬区や多摩地域に児童相談所を新設したり、放課後に保護者の帰宅を待つ児童が過ごす学童クラブを拡充したりすることも明らかにした。練馬区内の児相は24年度中の開所をめざす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12B7L012012022000000/