法務省は12月24日、2020年の犯罪情勢をまとめた21年版犯罪白書を公表した。20年1年間の刑法犯認知件数は、前年比で約18％減少。直近5年平均の約2倍の減少率で、新型コロナウイルスが広がる中、犯罪は例年以上に減っていたことが明らかになった。一方、インターネットを利用した詐欺など、一部のサイバー犯罪は増加した。

　白書によると、20年1年間の刑法犯認知件数は61万4231件で、ピーク時の285万4061件（02年）から18年連続で減少。戦後最少を更新した。前年からの減少率は17.9％で、15年〜19年の5年間平均9.2％の倍近い減少幅となった。

　特に全体の約7割を占める窃盗事案が前年比で21.6％減少。そのうち侵入盗は23.7％、乗り物盗は27.8％減少した。例年5％前後の減少率だった傷害事案も、前年比で10.5％減となった。

　法務省の担当者は「コロナで在宅者が増え、窃盗犯が民家に侵入しづらくなり、外出しないので突発的な自転車盗も減ったのではないか」と推測。緊急事態宣言で他人や友人と直接顔をあわせる機会がなく、傷害事案の発生も抑えた可能性があるとした。

　一方、一部のサイバー犯罪は増加傾向にある。インターネットなどを使った詐欺の検挙件数は1297件で、前年より32.8％増加。ネットやSNS（会員制交流サイト）を使った脅迫や名誉毀損（きそん）罪の検挙人数も増加した。

　今回の白書では、詐欺の実態を特集。オレオレ詐欺などの特殊詐欺の認知件数は1万3550件で3年連続減少する一方、検挙件数は04年以降最多となる7424件に上った。オレオレ詐欺や還付金詐欺など、主要な特殊詐欺で検挙された人のうち、約7割を30歳未満の若年層が占めていた。

　16年1〜3月の間、関東の裁判所で有罪判決が確定した特殊詐欺犯202人の裁判記録も調査。91人が現金を被害者から受け取る「受け子」やATMから引き出す「出し子」だったが、半数以上が指示役から報酬を受け取っていなかった。
2021年12月27日 09時00分
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