29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末に比べ467円70銭（1.63%）安の2万8283円92銭で終えた。10月13日以来およそ1カ月半ぶりの安い水準となった。南アフリカなどで見つかった新型コロナの変異ウイルス「オミクロン型」の感染拡大への警戒が続いた。東証1部の9割以上の銘柄が下げるなど幅広い銘柄に売りが出た。

日経平均の下げ幅は560円を超える場面があった。岸田文雄首相は29日午後、オミクロン型の感染防止の観点から、30日午前0時より新規の外国人の入国を原則停止すると発表した。国内経済活動の正常化が遅れるとの懸念から、鉄道株や空運株への売り圧力が強まった。

日経平均は午前、小幅ながら上げに転じる場面があった。足元の相場急落で自律反発を見込んだ買いが下支えした。感染拡大への思惑が、昨年コロナ禍において株価が堅調だった銘柄の物色を誘い、エムスリーや任天堂は逆行高となった。

日経平均は総じてマイナス圏での荒い値動きが続いた。「オミクロン型の感染状況など詳しい内容が明らかになるまで、日経平均はしばらくは落ち着きどころを探る動きになるだろう」（大手証券）との指摘があった。

JPX日経インデックス400、東証株価指数（TOPIX）はともに続落した。TOPIXは36.50ポイント（1.84%）安の1948.48で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆3942億円、売買高は15億3062万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1989、値上がり銘柄数は159、変わらず銘柄数は32だった。

ファストリ、テルモ、KDDI、オリンパス、中外薬が下げた。一方、アドテスト、ヤマトHD、オムロン、郵船が上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2021年11月29日 15:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_Z21C21A1000000/