令和2年10月発表の人事院『国家公務員給与の実態〜令和2年国家公務員給与等実態調査の結果概要〜』より、公務員の給与事情について見ていきます。

「中央省庁勤め」平均年齢40歳、平均給与45万円
国家公務員はまず「一般職」と「特別職」に分かれます。特別職は大臣や副大臣、裁判官、国会職員、防衛省職員などを指します。一般職は給与法適用職員、検察官、行政執行法人職員の3種に分類されます。

日本を支える国家公務員のお給料事情。さっそく見ていきましょう。

令和2年発表の人事院『国家公務員給与の実態』によると、全俸給表の適用人員は253,132人で、平均年齢は42.9歳となっています。「俸給」とは、民間企業の基本給にあたるもの。人事院に定められた俸給表によって決定されます。諸手当がついたものが「給与」です。

全俸給表適用人員の平均給与を高い順に見ていくと、事務次官、本府省局長、審議官等「102万4,815円」で、医師、歯科医師等 「84万6,285円」、政策情報分析官等「59万9,831円」、研究員「55万9,111円」、航空管制官、特許庁の審査官等「44万6,847円」、一般行政職員等「40万8,868円」と続きます[図表1]。

一般行政職とは、俗にいう「お役所仕事」の人です。その人数は約14万人で、全体の55.3％と過半数超え。平均年齢43歳。行政職俸給表（一）に基づき、給与が支給されます。

一般行政職の組織区分別の平均給与月額、平均年齢ををさらに詳しく見ていくと、本府省（いわゆる中央省庁）勤めの人の平均年齢は40.6歳、平均給与は「45万697円」。人数は3万7,000人ほど。そのほか、地方整備局などの管区機関に勤めている人の給与は「41万3,542円」、地方法務局や都道府県労働局などの府県単位機関に勤めている人の給与は「39万3,477円」と続きます。

国家公務員のなかで一般行政職に次ぎ人数が多いのは、税務署職員。意外に思われるかもしれませんが、税務署職員は約5万人、全体の20.3％となっています。平均年齢42.8歳。平均給与額「43万5,038円」。給与額が一般行政職員のそれを上回ります。
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