Appleは、「App Store」での管理をめぐるアプリ開発者らとの集団訴訟で和解に達してから約2カ月後、同ストアの開発者向けガイドラインを正式に変更した。今後は、開発者がユーザーに対し、アプリ外での支払い方法の選択肢を伝えることや、より直接的な方法で連絡を取ることが可能になる。

　3つの規則が変更された新たなガイドラインでは、開発者がユーザーに名前や電子メールの情報をリクエストすることを認めている。ただし、ユーザーの任意の選択でありアプリを使用する上で必須としないこと、およびガイドラインのその他の規定（子どもからの情報収集に関する制限など）に従うことが条件となる。

　また、開発者が電子メールを使ってユーザーを別の支払い方法に誘導することも認める。たとえば、アプリに関するサブスクリプションを購入できるウェブサイトなどだ。

　3つ目の変更点はApp Storeの新機能「App内イベント」に関するもので、和解条件とは関係がない。

　今回の動きは、開発者ができることを過度に厳しく管理しているという批判に対処するため、AppleがApp Storeの管理方法を調整する最新の取り組みとなる。Appleが「iPhone」と「iPad」のユーザーにアプリのダウンロードを許可している場所はApp Storeだけだ。

　Appleに特に批判的な開発元の1つがEpic Gamesだ。同社とAppleの裁判で、米連邦地方裁判所の判事はAppleの主張を大筋で認め、反トラスト法に違反していないと判断した。両社は控訴の手続きに入っている。
2021年10月25日 10時34分
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