第4のキャリアとして、2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルだが、新規参入であるがゆえに、既存のキャリアと比べるとエリアには“穴”が目立った。一方で、サービスは全国区で展開している。このギャップを埋めているのが、KDDIローミングだ。同社はKDDIから800MHz帯のLTEをローミングで借り、エリアを補完。サービス開始当初から全国区のネットワークを提供することができた。

　ただし、このローミングは時限的なもの。期間が2026年3月末までに定められている他、楽天モバイル自身のエリアが十分拡大した際には、両社が協議の上で打ち切ることもできる契約になっている。ローミングはコストもかさむため、楽天モバイルは2026年を待たず、エリア拡大に伴い、前倒しでローミングエリアを徐々に減らしていた。

　楽天モバイルとKDDIは、そのローミングを10月1日から大幅に縮小する。楽天モバイルによると、KDDIローミングが終了する地域は39の都道府県に渡り、人口カバー率に換算すると7割程度になるという。逆に言えば、KDDIローミングのエリアは約3割に縮小するということだ。ここでは、同社の代表取締役副社長、矢澤俊介氏の話を踏まえながら、そのメリットや楽天モバイルの狙いを解説していきたい。

10月1日から加速する自社回線への切り替え、地下や屋内対応も進む
　楽天モバイルは、KDDIローミングの提供エリアを順次、縮小している。2020年10月からは大阪府や奈良県で、2021年4月には千葉県、埼玉県、神奈川県といった首都圏を含む、2府13県でローミングの停止を始めた。切り替え対象地域になったからといって、いきなり全てのKDDIローミングが止まってしまうわけではないが、徐々にローミングが終了しているのは事実だ。

　10月1日からは、上記に加えて、新たに北海道から沖縄まで、23の道県でローミングからの切り替えを始める。対象になった地域でも一部は2023年3月末までローミングを継続しているが、ローミングが中心になっている県は、残すところあと8つになった。岩手県、山形県、山梨県、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、鹿児島県がこれに当たる。矢澤氏は、「人口カバー率で言うと全人口の約7割が楽天モバイルエリアのみになり、地域のカバレッジとしては結構な広さになった」と胸を張る。

ローミングを停止する条件は、「ある程度細かいエリアまでオンエアしていること。それが足りない8県は除いている」（同）という。ただし、この8県に関しては当面としながらも、「次の更新のタイミングは2022年3月なので、ここでは解除していけるよう、準備を進めている」という。この目標が達成できれば、2022年3月で47都道府県全てのローミングを終了することができる。KDDIとのローミング契約は2026年3月末までだったことを踏まえると、大幅な前倒しと言っていいだろう。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2110/04/news048.html