政府は電子商取引（EC）サイトに出品した個人事業者が買い手に名前や連絡先などの個人情報を開示しなくても取引できるようにする。住所や電話番号を知られて誹謗（ひぼう）中傷やストーカーといった被害にあう例があるのに対処する。

消費者庁がこのほどネット上の商品取引のルールなどを定めた特定商取引法の運用を整理し直した。新型コロナウイルス禍でインターネット上の取引が増えており、より安心できる環境を整える。...
2021年10月2日 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01A4T0R01C21A0000000/