ソフトバンクグループの孫正義社長が22日、東京五輪・パラリンピックについて「誰が何の権利で強行するのだろうか」とツイートし、開催に疑問を投げかけた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世論調査でも開催を疑問視する見方が広がっている。

朝日新聞が15−16日に実施した世論調査によると、大会の「中止」を求める人が最も多い43％、次いで「再び延期」が40％、「今夏に開催」は14％にとどまった。４月の調査と比べると、「中止」が大きく増加し、「今夏に開催」は半減したという。

世間の風当たりが強まる中、政府や東京都は計画通り今夏の開催を目指す姿勢を貫く。菅義偉首相は20日、安心・安全な東京五輪に向けて万全の感染対策で準備していると語った。東京都の小池百合子知事も21日に菅首相と会談し、「コロナ対策をしっかりして安全、安心な大会にすべく連携していこうという話になった」と述べた。

政府は21日、感染が広がる沖縄県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定しており、対象地域は10都道府県に拡大する。また、31日に緊急事態宣言の期限を迎える大阪府は、政府に対して再延長を要請する方向で調整していると報じられている。共同通信によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は21日、緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5507eab41670d6f5fe20937194aafb8acd3dba16

今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか。
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