楽天は29日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社からの出資について、同日に予定していた払込日が延び、31日に完了する予定だと発表した。日本郵政や米ウォルマートなどから計1800億円弱の払い込みは29日に完了した。楽天は安全保障などの観点から外国人投資家による株式取得を制限する外為法に関連し、関係省庁に説明をしていたが、外為法の審査が入ったかどうかは「コメントできない」とした。

楽天は12日に日本郵政、テンセント子会社、米ウォルマートなど計5社を引受先として、第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表していた。テンセント子会社は657億円を出資し、出資比率は3.65%になる予定だ。一方で楽天は25日に、「外為法に基づく手続きの関係で、予定していた29日とは異なる日に払い込まれる可能性がある」としていた。

テンセント側から楽天に31日の払い込みの連絡があったという。日本政府は20年、外国人投資家が安全保障の観点で重要な日本企業の株式を取得するときに必要な事前届け出の基準について、持ち株比率で従来の「10%以上」から「1%以上」に厳しくした。一方で、外国人投資家が出資先に「役員を派遣しない」「非公開の技術情報にアクセスしない」などの条件を満たすと、事前の届け出が免除される。

テンセントは事前の届け出をしていなかったが、楽天は「テンセントは純投資で、免除ルールをクリアしていると認識していた」と説明する。ただ米国は20年8月、米国の通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表。通信キャリア、スマートフォンのアプリ、クラウドサービスなど5分野で中国企業の排除を掲げており、日本政府内で懸念が上がっていた。

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2021年3月29日 16:21 (2021年3月29日 16:55更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ295690Z20C21A3000000/