IT大手のグーグルは、誤った情報を含んでいることなどを理由に掲載を防いだり削除したりしたネット広告が去年1年間に世界でおよそ31億件に上ったことを明らかにしました。

発表によりますと、グーグルは、去年1年間に、規程に反するとしておよそ31億件のネット広告の掲載を防いだり削除したりしたということです。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、治療法やワクチンに関する誤った情報などを含む広告の掲載を9900万件以上、防いだほか、アメリカの大統領選挙など、各地の選挙でも不適切な広告を防ぐ取り組みを強化したとしています。

広告の削除などの件数は2011年には1億3000万件だったということで、監視する技術の向上もあって、この10年の間に大幅に増えたことになります。

また、利用者から金をだまし取ろうと架空のオンラインビジネスを持ちかけるといった不正行為も増えているとしています。

アメリカでは、インターネット上での誤った情報の拡散をどう防ぐべきかが大きな議論になっていて、SNSなどを運営するIT企業に対策の強化を求める声も強まっています。
2021年3月18日 7時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012921181000.html