政府は２４日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、新型コロナウイルス対策で再発令された緊急事態宣言を解除した後の経済再生策を議論した。首相は会議で「経済を成長軌道に戻すには再び賃上げの流れが不可欠だ」と強調。「業績を反映し、それに応えてほしい」と述べ、高収益企業に対し２０２１年春闘で賃上げを継続するよう要請した。

製造業を中心に業績が急回復しており、民間議員も緊急の課題として「今春闘における賃上げモメンタム（勢い）の維持を、収益の良い企業がけん引し推進すべきだ」と指摘した。新型コロナ拡大で打撃を受けたサービス業などに向けては、雇用維持と円滑な転職の支援を政府に求めた。
　第２次安倍政権発足以降に始まった「官製春闘」では、２０年まで大企業の賃上げ率は７年連続で２％以上を維持した。しかし、２１年春闘ではコロナ禍による不透明な経営環境を受け、経団連は業界横並びや各社一律の賃上げについて「現実的ではない」との交渉指針を示している。
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