【今月末期限の休業支援金】「よく知らない」8割超 アルバイトも利用可能、手続き急いで [朝一から閉店までφ★]
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2021年1月24日 19:32
休業中の賃金（休業手当）を受け取れない中小企業労働者に特化した新型コロナウイルス対応の「休業支援金・給付金」の昨年４〜９月分の申請期限が今月末に迫った。厚生労働省はシフト制の非正規雇用や短時間の休業も対象に含め幅広く救済する考えだが、民間の調査によると、８割超が制度自体をよく知らないと回答。周知不足に課題を残す中、駆け込みでの手続きを呼び掛けている。
休業支援金は、飲食店や宿泊施設で働く雇用保険未加入の学生アルバイトらも利用でき、京都や滋賀にも一定の対象者がいるとみられる。営業時間の短縮で勤務シフトが減り、例えば勤務が週５日から３日に、１日８時間から３時間になった場合にも適用される。出先機関の都道府県労働局が就業実績に応じて支給額を算定する。
厚労省は昨年、休業手当の支払いが困難な中小企業の実態を踏まえ、雇用された労働者個人が国に直接申請して受給できる制度として休業支援金を創設。年末までとしていた４〜９月分の申請期限を今年１月末まで延長し、関係省庁や各労働局とも連携しながら業界団体や広報媒体を通じて認知度向上を図ってきた。
だが、シンクタンク大手の野村総合研究所（東京）が昨年１２月に実施した調査では、コロナ禍でシフト削減を経験したパート・アルバイト女性のうち、休業支援金を「知らなかった」（５９・２％）、「よく知らない」（２４・７％）は計８３・９％に上った。休業手当を受け取っていない人の割合は７５・７％だった。
自民党、立憲民主党など野党共同会派、公明党は今月、制度の周知に取り組むよう政府にそれぞれ要望した。野党は申請期限を３月末まで再延長することも求めた。
≪休業支援金・給付金≫
事業主（飲食店を含む小売・サービス業は資本金５千万円以下など）の指示で休んだ労働者に対し、１日あたり１万１千円を上限に休業前賃金の８割を補償する。非正規の場合、給与明細などで月に４日以上の勤務が半年以上あり、コロナの影響がなければ雇用が継続されたと確認されたりすれば対象となる。事業主の負担はない。対象期間は昨年４月から、発令中の緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで。申請期限は昨年１０〜１２月分が今年３月末、１〜２月分は５月末に締め切る予定。申請はオンラインのほか、京都中央郵便局留置へ郵送する。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/476812 休業手当は出てますが、
基準となる3ヶ月の給与から休業手当を差し引いた金額を基に計算された休業手当なもんで、
すんごい少ないよ
なにこれって というか10万配れ ヘリコプタマネーが一番マクロ経済政策で効く 手続きの複雑化で支出を減らそうとしてる財務省の意図が丸出しやねん とにかく延長しろよ
周知たらねえだろ
無能政治家どもめ 休業支援???
うちの業界は一日たりとも休業なんてありませんでしたが?www 雇用調整助成金は企業に申請義務付けが無い。
また企業が申請し受け取っておきながら裏で被雇用者に渡さず解雇していた事案も報道されている。
調整金は昨年来より手続きが煩瑣であるとか、この制度のみでは海外でやってるような、休業時の８割程度給与の保障を行いきれないという事で
直接労働者が国に申請する休業支援金制度が創設された。先ずこの流れを解っていないのが多い。
次に労働者が直接国に申請する制度の筈が、、企業に対して労働者が確認書類記載を求めなければならない為
協力しない企業が多く進まない事態が生じた。また予算執行率が１割程度に留まっているのには理由がいくつも存在する。
厚労がHPに掲載するだけでは周知不足だとの指摘もある。これは事業者のインタビューは流しても、こうした被雇用者向けの制度を
メディアがマトモに取り上げない事にも問題はあった。昨年末ごろになって報道も散見されたがただ周知不足だというのみにとどまった報道が多い。
ところが休業支援金制度には他にも根本的な問題が存在する。
一つは「中小企業縛り」がある事である。
そしてもう一つは既にコロナ休業の影響が出てしまっている月からスタートとなる
新規扱いとなる申請者に対する雇用契約書類、労働契約書類記載の労働条件から月額見込み給与の
確認、試算を行っての給付対応の「新卒のみ縛り」である。
何故これが拙いかというと、本制度は基本は、休業前賃金明細から給付額を割り出す仕組みを採っている。
ところが新規にはコロナ休業の影響の無い満額の給与明細のありようが無い為、
上述したような雇用契約書類条件で対応になっている。ところがこれを
新卒のみの特例などと位置づけ、他の新規扱いを全く排除しているのだ。
これでは例えば月額５０万、１００万の給与者でもコロナ休業の影響が出てその月の給与がゼロになったらゼロ給付になる。
同条件の労働者でたまたま時期がズレてコロナ休業の影響が出ていない月から始まっていた労働者や
新卒なら上限額３３万を基本として休業月額期間分毎月分が支払われる計算になる。
片方はゼロで片方は満額というまったく不条理、国民を分断するような欠陥制度になっているのだ。
こんな制度をあれこれ口実もうけ是正しない対応の与党に行政、ズレた私的しかしない野党に
マトモに取り上げないメディア（西日本新聞など一部を除く）。
こんな国では国民は救われない。
昨年４〜９月分はもう別途書類を足すことを条件に今月末までが申請期限となるが
さっさと申請期限を延長したうえで、制度是正を行う事を厳に希求する。 >>1
>８割超が制度自体をよく知らない
伝えてないから当然だな。役所はいつもそう。官報掲載してそれで終わり オンライン申請が可能になって事業主に何も言わず聞かず勝手に申請する馬鹿がたくさんいるんだな
事業主書く欄空白で
何のために申請書類に会社が書く欄があるんだよ
これだから労基がいちいち確認して時間かかって支給が遅くなるんだよ 金に困っている対象の人たちには本当に受給してほしいものだ
とにかく、乗り切って >>11
普通に報道されてるけどな。
まあそいつらニュースも新聞も見ないだろうし、死ぬほどには困ってないんだよ。 >>15
荒川区の下町にあるもんじゃ焼きやってまーす
営業時間は20時30分
細々と2階に暮らして１階を改装して店を営業
お客は地元の客が１日に３組程度来る程度、毎日タバコを吹かしながら猫にエサをやる日々
１日の売り上げは3,000円
いつも19時以降は客が1人も来ない。下町の自宅の1階なので家賃はゼロ
コロナで20時までと30分繰り上げただけで、なんと1日6万円
やってることは20時になったら営業終わりましたので札をぶらさげるだけ→いつも19時以降は客が入ってないんだから意味がないけどねｗ
通常通り、営業して1日3組3000円の儲けに加えて6万の大ボーナス発生！！！！！！
ウハウハでーーーーーーす！！！ これ休業日だけじゃなくてシフトカットでも貰えたらいいのに >>18
条件によってもらえるでしょ、とりあえず文章を読む習慣つけような >>19
読んだけど確実に貰えますみたいな感じじゃなかったんだよね >>20
じゃあ貰うな、そういうやつばかりだと税金の節約になって助かる >>22
相談なんかせずに申請してみたら？
間違えてたり不備があれば指摘されるし、都度直せばいい。 地元のハローワークだ。
早くしないととりそこなうぞ。 生活保護発言に腹を立てる前に、これを利用してもらうにはどうしたらいいか考えようよ
菅さんだって生保の前にやれることがあることは知ってるさ、もう少し説明の仕方に気を配れたらよかったけどね こういう制度があっても政府や役所が広報宣伝しないから普通の人は知らずに救済されない
結局こういう制度を利用できるのは政府とか役所のお友達だけなんだよね これって、売上が下がってのシフトカットも対象なの？
時短した事業者だけなの？ シフトカットは1日でも減ってたら貰える
シフトの時間短縮はどうだったっけ？ >>31
30分、1時間でも給料減ったから貰えたよ 1月分オーナーが休業補償出してくれそうだけど2月は丸々カットになりそうだ
自分で補償金申請していいかオーナーに相談しても失礼にならないかなあ >>34
黙って勝手に申請して何も知らないオーナーが労基から連絡受けるより書類書いてもらえるか確認してみた方が良いと思うし聞くぐらいなら失礼にならないと思うよ 一回目の決定通知書処分したっぽい…二回目ダメじゃん…… >>32
自分これで、大企業対応って聞いたから申請考えてるんだけど
支援要件確認書ってのを事業主に書いてもらわないとダメなんだよな
あとは有給消化させられてその分給与も以前から減ってない感じになってるから
申請しても通らないかも知れないと思って躊躇してる tip（事業主提出の場合）
従業員の給与明細の代わりに賃金台帳でも代用可能
その場合、
・申請する従業員が全員記載されていれば一部でOK
・申請しない従業員の氏名や賃金は塗りつぶしておくこと >>36
確か大丈夫だよ 照会に時間がかかるだけ
心配なら電話で問い合わせてみて >>37
前回申請から給付まで2ヶ月かかったよ
不備や不支給の場合でも必ず連絡がくるから
オンライン申請ならメールの迷惑フォルダ等まで全部確認してみて
事業主提出の場合はオーナーに確認お願いしてみてな >>38
問い合わせ窓口で訊いてみて
こちらの氏名や企業名は聞かれないし、
込み入った複雑な事情の場合でも
その場で上席から確実な回答が貰える
電話は土日でもやってるし直ぐに繋がるよ 中小は無駄に多すぎるからもっと締め上げて統廃合進めるべきだと思う >>コロナの影響がなければ雇用が継続された
これ、申請して、認められなかった場合、虚偽申請だと言われるんかねえ?
そんなの、怖くて申請できない。 tip
公的には9月分までの申請は締め切っているが、
『疎明書』を添付すれば4〜9月分の申請も3/31まで可能
条件
〇 10/30に公表したリーフレットの対象となる人
https://i.imgur.com/8Htufhz.jpg >>47
認められない場合は単に不支給になるだけで
何もペナルティはないよ
嘘の給料を書いたり嘘の休業月日を申請したりすることが『虚偽』だから、
事実を申請する限りは何も恐れなくて大丈夫 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
