菅義偉首相は3日、2021年1月末を想定していた観光需要喚起策「Go To　トラベル」の期限を延長すると表明した。政府が来週決める追加経済対策に関連予算を盛り込む。首相官邸で開いた観光戦略実行推進会議で明らかにした。

首相は「新型コロナウイルスの感染防止策を大前提としつつトラベル事業を延長し、感染状況や旅行需要の回復状況を踏まえながら運用する」と述べた。「日本の地方経済に不可欠な観光業を支える必要がある」と強調した。

赤羽一嘉国土交通相は3日、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人は17日までに出発する東京発着の旅行を自粛するよう呼びかけた。1日の午後6時から13日までキャンセル料の負担を無くす。キャンセルを受けた事業者に旅行代金の35%を補償する。

旅行者がキャンセルする場合、年齢や基礎疾患について自己申告で報告を求める。家族や団体旅行などで自粛要請の該当者が1人でもいれば、旅行自体を無料でキャンセルできる。

3日の会議で新型コロナの感染収束後をにらんだ当面の観光需要回復策をまとめた。

首相は旅館やホテルの施設改修を支援するため新たな補助金制度を創設すると説明した。インバウンド（訪日外国人）が日本食や文化財を楽しめる旅行コンテンツ開発を後押しする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66965630T01C20A2PP8000