JR東海が建設中のリニア中央新幹線について、沿線住民ら約780人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の中間判決で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は1日、原告のうち約530人の訴えを却下した。法律上「適格がない」と判断した。残りの原告は適格があると認め、訴訟の審理が継続する。

今回原告になれるのは、国の工事認可によって個々の権利や利益が実際に侵害されたか、その恐れがある場合に限られる。

却下された原告は、乗客の立場からリニアの安全性欠如を訴えたり、南アルプスの自然環境悪化を主張したりしていた。古田裁判長は「抽象的な公益にとどまり、保護すべき個人的利益とは言えない」と判断した。

工事予定地の周辺住民については「大気汚染、騒音、地盤の沈下で生活環境が害され、健康被害が生じる恐れがある」とし、原告適格を認めた。訴訟には住民のほか、建設中止を求める市民グループらが参加している。

リニア建設を巡っては、静岡地裁や甲府地裁でも沿線住民らが工事差し止め訴訟を起こしている。

中間判決は最終的な判決の準備として言い渡される。適格がないとされた原告は敗訴となる。〔共同〕

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2020/12/1 11:43 (2020/12/1 12:32更新)
日本経済新聞
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