東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は９月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を２兆5000億円から３兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。

東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限５年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。
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