EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムが自社の通販サイトに出品する業者の非公開情報を利用して、日本の独占禁止法にあたる法律に違反している疑いがあるとの見解を示し、アマゾン側に告知しました。

これはEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が10日、発表したものです。

それによりますと、アマゾンは自社の通販サイトに出品する業者の販売データなど非公開の情報にアクセスし、自社製品の販売に利用していたということです。

EUはアマゾンが小売業者として他の業者と競合する立場にありながら、通販サイトの運営で得られる出品業者に対する支配的な地位を利用しているとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反の疑いがあるとの見解を示し「異議告知書」をアマゾンに送付しました。

ヨーロッパ委員会のベステアー執行副委員長は記者会見で「ネット通販が増える中、競争がゆがめられないことが重要だ」と述べ、公正な競争の重要性を強調しました。

これについてアマゾンは「ヨーロッパ委員会の主張には同意できず、事実関係の正確な理解のためあらゆる手段を尽くす」との声明を出しました。

EUが最終的に法律に違反していると判断した場合には、アマゾンは全世界での売り上げの最大10％の制裁金を科される可能性があります。
2020年11月11日 6時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201111/k10012705541000.html