日本チェーンストア協会が21日発表した9月の全国スーパー売上高は1兆150億円だった。既存店ベースでは前年同月比4.6%減となり、前年実績を5カ月ぶりに下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気の悪化を受け、消費者の節約志向が強まった。外出自粛やテレワークなどによる内食需要から食料品は堅調だったが、全体の落ち込みを補えなかった。家電製品などでは前年同月に消費増税前の駆け込み需要があった反動減も出た。

構成比率が高い食料品は1.0%増となった。内食需要に加え青果の相場高に支えられ、農産品は7.1%増加した。畜産品、水産品も伸びた一方、惣菜は1.9%減とマイナスだった。

住関品は13.4%減少した。家電製品が36.3%減と落ち込みが大きかった。医薬・化粧品にも一部で前年の駆け込みの反動が出て、26.6%減った。家具・インテリアは2.1%減、日用雑貨品は11.2%減だった。

衣料品は23.5%減った。外出自粛のほか「冬のボーナスカットなどを懸念して洋服を買い控えている消費者が多くなっているようだ」（日本チェーンストア協会担当者）という。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/10/21 14:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HMG_R21C20A0000000/