ソフトバンクは7日、携帯電話料金の値下げを検討する方針を明らかにした。菅義偉首相が料金値下げの必要性を訴えていることを受け、対応を決めた。NTTドコモやKDDIも値下げに前向きな姿勢を示しており、携帯大手3社がそろって政府の方針に対応する見通しになった。

ソフトバンクは日本経済新聞社の取材に明らかにした。これまでNTTの澤田純社長は「お客様の要望の一つとして値下げも検討している」と発言。KDDIの高橋誠社長も政府から海外と比べ遜色ない価格を求められているとした上で「足りない部分があれば対応していく」と、値下げに取り組むことを示唆していた。携帯大手の首脳は武田良太総務相と会い、携帯料金プランなどを含め意見交換していた。

菅首相が官房長官時代の2018年、「携帯料金は4割値下げする余地がある」と発言。総務省は大手による「囲い込み」を排除する施策を相次ぎ導入したが、通信料金は高止まりが続く。総務省の世界6都市の比較調査によると、東京（NTTドコモ）は標準的なデータプランで世界で2番目に高く、大容量プランは最も高い。

携帯料金の引き下げについて、武田総務相は消費者団体との意見交換会を8日に開く。ひとり親家庭や主婦、フリーランスなどの個人事業主を支援する団体が参加するとしている。
2020/10/7 22:17 (2020/10/8 4:51更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64748060X01C20A0TJ2000/