ことし4月に携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルが、スマートフォンの端末を販売する際に、法律で定められた上限を超える割り引きをしていたとして、総務省は11日、会社に対して再発防止を求める行政指導を行いました。

総務省によりますと楽天モバイルは、ことし7月に行ったスマホの端末を販売するキャンペーンで、実質的な割り引きとして、通販サイトなどで使える、2万2000円分のポイントを付与していたということです。

スマホの端末価格をめぐっては、携帯電話料金の水準を引き下げる政策の一環で、去年10月から割り引きの上限が2万円と法律で定められていますが、楽天モバイルは割り引きの設定の際に、消費税率10％分を加算したと説明しています。

これについて総務省は、通販サイトでポイントを使えば軽減税率が適用される、生鮮食品を購入できることなどから、上限を超えていると判断し、適正な競争関係を妨げるおそれがあるとして11日、会社側に対して再発防止を求める行政指導を行いました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613801000.html