自民党の甘利明税制調査会長は16日、フジテレビの日曜報道「ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、安全保障上のリスクを理由にトランプ米大統領が90日以内の米事業売却を命じた中国企業の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、「いろんな国がリスクを提示しているわけですから、日本も傍観していられない」と述べた。

甘利氏は、「トランプ大統領だけではなく英国、インドなど各国がそのリスクに段々気が付き始めている」と指摘。アプリの機能をずっと使っていると、「顔認証や虹彩認証で一番問題になるなりすましの危険がある」としたほか、アプリ以外にも、「ユーザーがスマホに持っているほかのデータにアクセスして抜かれる危険性がある」という。

さらに日本企業に対しては、「データは中国企業と組んだら全部抜かれるという前提でビジネスをしていかなければならない」と言及。機微技術が漏えいした場合、「自由と民主主義と法の支配という共通の価値観を共有するサプライチェーンから日本だけ外される危険性がある」とし、「日本は最も危機感の薄い国、企業だ」と述べた。

一方、新型コロナウイルス感染症への対応で野党の求めている国会開会について、「総理を引っ張り出すだけなら意味は無い」とも発言。むしろ、「総理にはちょっと休んでもらいたい。あの人は責任感が強いから、自分が休むことが罪だという意識まで持っている」とし、数日間の休養が必要だとの考えを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-16/QF4PZHDWX2YZ01