11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前週末比420円30銭（1.88%）高の2万2750円24銭で終えた。米国の財政出動期待を背景とした米ダウ工業株30種平均の上昇や為替の円安進行、さらにアジア株高を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まった。景気敏感株を中心に買われ、終日高値圏での推移が続いた。

トランプ米大統領が8日、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策の大統領令を発令。米景気の先行きに安心感が出て、国内でも鉄鋼や輸送用機器、空運などこれまで売り込まれたバリュー（割安）株に買いが入った。

香港を巡る米中対立で警戒されていた香港株相場をはじめ、アジア株が総じて上昇したことも追い風となった。SBI証券の鈴木英之投資情報部長は「これまで発表を終えた国内主力企業の4〜6月期決算が、事前想定ほど悪くないとの見方が強まった」とみていた。

JPX日経インデックス400は反発し、終値は前週末比351.71ポイント（2.52%）高の1万4290.29だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、39.22ポイント（2.54%）高の1585.96で終えた。

東証1部の売買代金は2兆7430億円。売買高は16億2714万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1810と全体の83%を占めた。値下がりは330、変わらずは33だった。

エーザイが大幅高。リクルート、住友不、ホンダやトヨタなどの自動車株も買われた。一方、ソフトバンクグループ（SBG）や太陽誘電、ZHDは安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/8/11 15:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R10C20A8000000/