競争力が外的内的要因によって変動するのは仕方がない。急激な変化に伴う痛みを和らげるのは国民国家や国際機関の重要な役割の1つだろう。

日本の場合、日本企業が世界中から吸い上げた利益から日本に本社があるということによって日本政府に納税しているが、これを社会政策なり産業政策の原資にできるという“アドバンテージ”がある。