政府が２０１２年１２月から続いた景気拡大期間が１８年１０月に終わり、景気後退局面に入ったと認定する方向で検討していることが２２日、分かった。米中貿易摩擦などが影響し、景気回復期間は７１カ月にとどまり「いざなみ景気」と呼ばれる０２年２月〜０８年２月（７３カ月）の戦後最長記録を更新できない見通しだ。近く有識者による研究会を開き正式決定する。
　２２日に発表した７月の月例経済報告では、国内景気の判断を「このところ持ち直しの動きが見られる」とし前月の「下げ止まりつつある」から上方修正した。新型コロナウイルスの影響については前月の「極めて厳しい」から表現を緩めた。
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