【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは23日、気候変動対策に特化した投資基金を設立したと発表した。当初は20億ドル（約2100億円）の資金で運用を始める。温暖化ガスの削減や、自然環境保護に役立つ製品やサービスを手掛ける企業に成長資金を提供する。

基金の名称は「気候公約ファンド」。アマゾンの本業であるネット通販に関わりの深い運輸や物流だけでなく、エネルギーや資源循環、農業など幅広い業種に投資する。製品やサービスを開発中のスタートアップに加え、評価の定まった大手企業も対象とする。

アマゾンでは近年、物流施設周辺の大気汚染などが問題視され、2019年には対策を求める従業員らによるストライキも起きていた。ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は40年までに同社の事業を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロにする「気候公約」を19年に発表するなど、環境対策に力を入れている。
2020/6/24 7:21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60715680U0A620C2000000/