不動産経済研究所が20日発表したマンション市場動向調査によると、首都圏の4月の新規発売戸数は686戸と8カ月連続で減少した。前年同月に比べ51.7%減とほぼ半減した。新型コロナウイルス感染症の影響でモデルルームなどの休業の動きが出ている。前月からも68.0%減少し、供給量は過去最少となった。

地域別の発売戸数は都区部で前年同月比42.1%減、神奈川県で55.6%減、千葉県で88.8%減などすべての地域で大きく落ち込んだ。新規発売戸数に対する契約戸数は541戸で、消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月に比べ14.6ポイント上昇し78.9%だった。

1戸あたりの平均価格は6216万円と前年同月に比べ321万円（5.4%）上昇した。1平方メートルあたりの単価も102.0万円と同8.9万円（9.6%）上昇した。

4月末時点で翌月に繰り越した販売在庫数は7795戸だった。不動産経済研究所は、5月の発売戸数は500戸と見込んでいる。

あわせて発表した近畿圏の4月の発売戸数は前年同月に比べ42.0%減の494戸と、1992年8月以来の低水準となった。新型コロナの影響で発売戸数は大きく落ち込んだ。新規発売戸数に対する契約戸数は385戸と前年同月に比べ2.0ポイント高い77.9%だった。5月の発売戸数は300戸程度と見込んでいる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/5/20 14:17
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HO0_Q0A520C2000000/