【国会】地銀の合併後押し、特例法成立 独禁法の適用除外 [エリオット★]
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地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が20日の参院本会議で可決、成立した。超低金利や人口減少で収益が細る地銀の再編を後押しし、経営基盤の強化を促す。合併で市場占有率が高まった地銀が不当に貸出金利を上げないよう監視し、利用者保護を徹底する規定も盛り込んだ。バス事業者の共同経営にも同様の特例を設ける。
金融庁が統合・合併をめざす地銀の事業計画を審査し、収益力の向上や金融サービスの維持につながることを条件に認可する。公正取引委員会とも協議して判断する。適用期間は10年間。
地銀の合併で特定地域の市場占有率が高まると、優位な立場を利用して貸出金利を引き上げる懸念がある。このため金融庁は不当な金利の引き上げを禁止し、顧客の利便性が損なわれないよう監視する。借り手の不利益が大きいとみれば業務改善命令などで是正を求める。
2020/5/20 11:37
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59321680Q0A520C2EAF000/ アメリカの制度を入れる前に国の大きさとか、考えなかったのか？ 地域の支配者面してたのにな
落ちるとこまで落ちたなあ >>1
そのうち地銀すら無い県が誕生するのは、間近だ！！
その時どうなる！！ >>4
郵便局が有るじゃないか？？となれば良いが！！
で資金は国から現金書留で送ってくるのかなー
金庫は郵便局が役所内に支局をつくり提供する
トなるのかもしれない？？ メガバンクが田舎のじいさん、ばあさん騙してしょーもない金融商品買わせるための布石だな 郵便局なんか融資しないんだからいくらあっても糞の役にも立たない
信金か地銀1つはいるだろう 合併したところで利益なんて出せないだろ
マイナスにしか働かない 融資はクラウドハンティングですむし そもそも店舗自体がいらねーしな ＩＴ疎い営業マンとか粗大ごみレべべ 法律の解釈で黒いものが白くなる
こんな人治国家だからベンチャーなんて出てこないし
潰されて終わる 銀行はゾンビ企業を潰したいが自民党議員が妨害する
ゾンビ企業を延命させれば選挙時の組織票になるから
わりを食うのは現場労働者
地方民はマゾなんだろうな アメリカみたいに解雇しやすくして代わりに解雇されても最低限の暮らしが出来るようにベーシックインカムやったら倒産しなくてすむ企業が残れて人手不足のところに人が回っていきそうな気もする >>6
メガバンクの支店も整理統廃合だよ。
生命保険の勧誘員みたいのが変な金融商品を売りに来るよ。 農協や郵便局、信用金庫もあるんだから、すでに多すぎだよ！
もっと減らしても良い。 こういう銀行こそ淘汰させりゃ良いんだけどな
まともに融資しないで国債買ってカードローンばっか進めてるような銀行は潰して良いぞ 「分かる人にはわかるヤバいやつ」NHKでパチンコ店の様子が報道されるも“写っちゃいけない写真“が放送されていた
http://cmksou.rabbithill.org/yd?aolwf1/k2h156rsat1.html
居酒屋が出していたテイクアウトのお弁当で『うに丼1枚まるまる弁当』が1000円で売られていたので気になって注文してみたらとんでもないものが来てしまった
http://cmksou.rabbithill.org/lr?pz1tf/1yoac7l2j41.html >>4
県内資本の銀行が全部福岡の銀行に統合されちゃった長崎県のことかね？ >>20
親和が福岡で十八が西日本シティだっけ記憶が曖昧だけど >>21
両方ともFFG
長崎銀行が西日本シティ傘下 マルチポストになるが貼る
検察官の定年延長問題の要点は広まったようなので、簡潔に書いておく
・2012年衆院選で二大政党制が崩壊して以降、衆院選は小選挙区主体の為、政権交代の可能性が絶望的となった
・政権交代の可能性がほぼなくなり、自民党と公明党による連立政権が半永久的な存在となった
・故に与党政治家や政権幹部に取り入れば、不正等によって私腹を肥やす事が容易となった
・検察には特捜部があり、政界のドン、現職の大臣、場合によっては総理大臣さえ捜査の対象となり、起訴もする
・検事総長が誰になるのか、政治介入し、政権の意向で決まるようになれば、政権幹部らが捜査対象から外される
・その一方で、政権にとって邪魔な存在を、検察を動かす事で潰す事も出来るようになる
・こうした事が可能になれば、政権幹部が悪さをしても逮捕されない、途上国型の腐敗国家に転落する
黒川氏の問題については、この記事でほぼ説明しつくされている
野党の追及よりずっと厳しい大阪地検の女性特捜部長は何者か
2018年4月3日 11時0分 NEWSポストセブン
https://news.livedoor.com/article/detail/14524489/
＞安倍政権は内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入した。
＞「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を
＞官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。
＞黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、
＞甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに
＞不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」（伊藤氏）
＞その後も、法務・検察首脳部は昨年7月、同12月に林氏を次官にする人事案を上げたが、
＞官邸は拒否して黒川次官を留任させ、ついに林氏は次官になれないまま名古屋高検検事長に異動した。
官邸が黒川氏を検事総長にしようと執念を燃やすのは、これまでの行いへの報奨人事であると同時に
安倍政権が終わった後に、黒川氏が目を光らせる事で、安倍政権時代に不正を働いた人達を逮捕させない為だと言われてます bt これもマルチポストになるが、どうも重要なようなので、貼っておく必要が出てきたようだね
森友学園問題で公明党が沈黙する理由 長岡 昇
情報屋台 2017.03.14 Tue
http://www.johoyatai.com/1055
森友「ごみ撤去費用」大幅値引きを提案したのは大阪航空局だった 吉川慧
ハフポスト日本版 2018年03月20日 14時59分JST
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/20/mof-new-paper_a_23390132/
黒川氏を検事総長にしたい動機があったのは、公明党と創価学会も一緒
森友学園問題の土地取得疑惑では、国交省の大阪航空局が事実上の値下げを行い
その額を財務省が呑む形で発生しているが、総理夫人が働きかけた疑惑を持たれている部分は
この「財務省が国交省大阪航空局の行った値引き金額を呑むよう働きかけた」という部分であって
「国交省大阪航空局が事実上の値下げを行った」部分は別
この「国交省大阪航空局が事実上の値下げを行った」件に関しては
大阪航空局の値下げ額の決定その他の疑惑は、公明党と創価学会の案件
黒川氏のおかげで公明党も創価学会も大阪航空局と付随する各種疑惑を追及されず
命拾いして助かったので、検事総長に何としてでもしたい動機があった癖に
「私は当事者じゃありません」「あれは総理が勝手に進めた事です」みたいな態度を取って
ドストライクの当事者である事実を隠そうとしてるが、悪質と言わざるを得ない
ネットで森友学園問題に関して大阪航空局の件で公明党と学会は当事者だと批判された事が
意外と効いているのかも知れないが、当事者なのに当事者じゃないような素振りをしようが
この疑惑を知っている人達は公明党や創価学会に厳しい目を向けているし
決して追及の手から逃れられるわけではないから、そろそろ観念した方がいい
どっちみち検察の問題に国民に関心が向かった以上、おかしな事は金輪際できない
不正や疑惑が発覚しても、不起訴にして有耶無耶にするような事は二度と出来ない
.
つまりこの問題は、黒川氏の検事総長就任を阻止しない限り、解決しないんだよ mg 投資信託が黒字で終えることなんてあるの？ 銀行の公式情報を見ると元本割れしかない >>29
REITの優良なヤツとか（例、東京ミッドタウン） >>32
関西ミライに対する批判ははやすぎないか？ 信金・信組の再編も必要では？
都銀 5
地銀 64
第二地銀 38
信金 255
信組 145 >>26
国債だけ運用する銀行って存在する意味ないからね
地方に資金需要がない時点で、必要なくなってるけど 自由化されたかといって増えまくったのが銀行と大学
需要量に対して供給過剰だから儲かるわけ無いのに儲かる仕組みが作られていた両社
最初に梯子を外されたのが銀行 ダメなものをいくらくっつけてもだめなんだよな。
悪政が続いて国内に資金需要がないし。 >>34
信金、信組、JAはそもそも会員の互助組織なんだから
本来の業務に戻るべきで、銀行と同じ土俵に上がってること自体おかしい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
