新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、休業手当の一部を国が支援する「雇用調整助成金」（雇調金）の申請に動く企業が急増している。労働局の相談コーナーには申請を希望する人たちが殺到。「3密」防止策として予約制に切り替え始めたが、対面相談が1カ月待ちの地域もある。

　厚生労働省によると、新型コロナの感染拡大に伴って雇調金の特例措置が発表された2月14日以降、全国の労働局に寄せられた関連の相談は20万件以上。申請に必要な休業計画の提出は今月24日までに2万件を超え、うち2541件が申請され、282件の支給が決まった。5月以降、申請は急増するとみられる。

　大阪府内では1日あたり200組近い対面相談に応じている。電話も含めた相談件数は、今月24日までに1万6589件にのぼる。

相談殺到、4時間待ちも
　大阪労働局の助成金センター（大阪市中央区）では、約50人が相談対応に当たる（対面相談は1組40分）。もともと1ブースで対応していたが、3月下旬から相談が殺到。会議室を転用し、同27日から相談コーナーを設けた。

　4月に入って相談がさらに急増。3日は約70人、週明けの6日は約100人が並んで3時間待ちの状態に。6日の昼過ぎからは完全予約制に改めた。担当者は「3密になりかねず、対応しきれない状態だった」。予約を取りつけに窓口に来る人が後を絶たず、27日からは電話のみで予約を受け付けることになった。

　30日午前に申し込んだ場合、最短で5月25日に面談できる状況だ。同労働局は30日、大型連休中の5月2〜6日も予約制で対面相談に応じることを決めた。電話対応や審査に当たるスタッフが足りないため、センターは非常勤職員60人を採用する方針だ。

　兵庫労働局のハローワーク助成金デスク（神戸市中央区）は、着信用の電話10回線が埋まり続け、今月13日には400件を超える電話対応に追われた。

　特に多いのは「うちは支給対象になるのか」「うちの場合の受給率は何割か」という問い合わせ。相談窓口は6〜8日、長い人で3時間以上待ちの状態。9日から予約制に変更した。

　対面相談は1組1時間。飛び込みで来る人も多く、急を要する特別な事情があれば対応しているという。

　京都では3月末から、特に土産店や宿泊業といった観光関連の企業からの相談が目立つ。京都労働局の助成金センター（京都市中京区）の対面相談も、今月20日から予約制に切り替えた。その前は50人ほどが順番待ちで並び、4時間待ちの状態だった。

手続きに複雑さ、申請者「心折れそうに」
　相談に訪れる人たちは切実な状況に置かれている。24日、大阪労働局の助成金センターと、兵庫労働局のハローワーク助成金デスクを訪れた人たちに記者が話を聞いた。

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