新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などの資金繰り支援策で無利子・無担保などの融資の申し込みに対し、実行された割合が半分程度にとどまっていることがわかりました。急増する申し込みに処理が追いついていないためで融資の実行までのスピードをいかに早めるかが課題となっています。

政府の資金繰り支援策では、中小企業などに向けて、▽実質的な無利子・無担保の融資や、▽民間金融機関からの借り入れについて国が実質的に100％保証するなどの制度が設けられています。

経済産業省によりますと、無利子・無担保などの融資で窓口になっている日本政策金融公庫には、今月16日までの時点で24万6600件の申し込みがあったのに対し、実際に実行されたのは12万5400件で、およそ半分にとどまっています。

窓口で対応する人員を増やすなどしていますが、最近は１日に１万件を超える申し込みが寄せられ、処理が追いつかなくなっているということで、融資の実行までのスピードをいかに早めるかが課題となっています。

一方、民間の金融機関からの借り入れを保証する全国の信用保証協会では、当初は一部で時間のかかるケースも指摘されましたが、今月16日までの時点では９万件の申し込みに対して、８割以上の７万4000件で融資が実行されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012397221000.html