東京商工リサーチが実施した新型コロナウイルスに関する調査で、九州・沖縄企業の約半数（47%）が現在の状況が続いた場合「資金繰りに影響がある」とみていることが分かった。このうち、3カ月以内の決済に不安を抱える企業は4割弱に上った。

「セーフティネット貸付・保証」など、政府が実施している金融支援策を利用した企業は5%にとどまった。商工リサーチは「手続きの迅速化や支援策の周知が必要だ」と指摘した。

新型コロナで「企業活動にすでに影響がある」と答えた企業は56%に上った。「今後影響が出る」とする企業と合わせると、97%に達した。3月の売上高については、59%の企業が前年同月より減少したと回答した。

アンケート調査は3月27日〜4月5日に、インターネットで実施した。九州・沖縄に本社を置く企業では、1471社から回答を得た。

2020/4/15 14:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58075480V10C20A4LX0000/