0001へっぽこ立て子@エリオット ★
2020/04/10(金) 14:23:47.82ID:CAP_USER【関連記事】
30万円給付、共働き世帯に厳しく 配偶者収入減考慮せず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57893740Z00C20A4EE8000/
総務省は給付を実施する市区町村に対し、9日付で通知した。単身世帯なら月収10万円以下、扶養家族が1人いる場合は15万円以下など、地域や職業にかかわらず一律で適用。扶養家族が1人増えるごとに基準額が5万円ずつ上がる仕組みだ。
政府は当初、2要件のいずれかを満たすことを支給要件としていた。1つは世帯主の月収を年収換算し、住民税が課税されない世帯の水準に落ち込んだ場合。2つ目は非課税になるほどではないが、月収が半分以下に減り、年収換算で住民税非課税ラインの「2倍以下」となる場合だ。市町村や職業で支給対象がばらつく可能性があった。
2つ目の要件について今回、単身世帯なら月収20万円以下などとすることも明記。高市早苗総務相は10日の閣議後の記者会見で「感染防止のため申請は郵送やオンラインを基本とする」とした。
2020/4/10 11:06 (2020/4/10 12:31更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57901750Q0A410C2EAF000/